日本国内における取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/13 04:31 UTC 版)
「ブルーカーボン」の記事における「日本国内における取り組み」の解説
全体 日本の海岸線は総延長が 35,126,093 mで、アメリカ合衆国より上位の世界6位であるため、コンブやワカメ、アマモ類などの藻場が広範囲に渡って分布しており、二酸化炭素の吸収力が高く、日本の海洋生態系は年間 173万tの二酸化炭素を吸収していると試算されている。日本沿岸域のブルーカーボンは2030年には204万t〜910万tを吸収すると見込まれている。 2014年 独立行政法人港湾空港技術研究所などの共同研究グループが、日本沿岸の海草場（海草類のみ）が大気中の二酸化炭素の吸収源であることを世界で初めて報告した 2017年 専門家などで構成されるブルーカーボン研究会が設立 横浜市が2017年に CNCA（英語版）に加盟し、2018年にはSDGs未来都市に選定された神奈川県横浜市は、海洋資源から温暖化対策をする横浜ブルーカーボン事業を始め、独自のカーボン・オフセット活動に取り組む 2018年 福岡県福岡市が、博多湾NEXT会議を設置し、博多湾におけるアマモ場の育成に取り組む 2019年 地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会が設立 2020年 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が設立 2021年 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合によるJブルークレジット証書を交付 国土交通省港湾局が地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会を設立
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