国に設置される行政委員会の一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 18:33 UTC 版)
「行政委員会」の記事における「国に設置される行政委員会の一覧」の解説
独立行政委員会とも呼ばれる。人事院は国家公務員法3条、内閣府に設置される委員会は内閣府設置法49条・64条（および各設置根拠法令）、その他の省庁に設置される委員会は国家行政組織法3条（および別表第1）に、それぞれ基づいて設置される。 国家公務員法3条に基づき内閣に設置されるもの人事院（人事官会議） 内閣府設置法49条・64条に基づき設置される内閣府の外局（三条委員会に準じるもの）公正取引委員会（委員長は認証官） 国家公安委員会（大臣委員会） 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 国家行政組織法3条に基づき他の法律の定めるところにより設置される省の外局（三条委員会）公害等調整委員会（総務省） 公安審査委員会（法務省） 中央労働委員会（厚生労働省） 運輸安全委員会（国土交通省） 原子力規制委員会（環境省） 独立行政委員会に準じる存在日本銀行（認可法人であるものの、金融政策は行政の範疇に属すると考えられている。） ※かつては、以下の委員会なども設置されていた。 統計委員会 - 1946-1952年。行政管理庁に統合され廃止。 電波監理委員会 - 1950-1952年。郵政省に統合され廃止。 公益事業委員会 - 1950-1952年。通商産業省に統合され廃止。 金融再生委員会 - 1998-2001年。中央省庁再編に際して消滅し、その庁内庁だった金融庁が内閣府の外局に改組。 司法試験管理委員会 - 2004年に、国家行政組織法8条に基づいて司法試験委員会が新たに設置され廃止。 船員労働委員会 - 2008年に、中央労働委員会等に分割・移管され廃止。
※この「国に設置される行政委員会の一覧」の解説は、「行政委員会」の解説の一部です。
「国に設置される行政委員会の一覧」を含む「行政委員会」の記事については、「行政委員会」の概要を参照ください。
- 国に設置される行政委員会の一覧のページへのリンク
