コンテンツ海外流通促進機構
読み方：コンテンツかいがいりゅうつうそくしんきこう
別名：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
【英】Content Overseas Distribution Association, CODA
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一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
別名：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
【英】Content Overseas Distribution Association, CODA
コンテンツ海外流通促進機構とは、日本コンテンツ産業の積極的な海外展開の促進、海賊版対策などを通じた知的財産権の保護など主な目的として設立された団体である。
コンテンツ海外流通促進機構は2002年に任意団体として設立され、2009年に一般社団法人となった。コンテンツホルダーおよび著作権関連の業界団体を中心に構成されており、文化庁や経済産業省などの政府機関、および海外政府機関などと連携している。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲームなどさまざまな分野のコンテンツを対象としている。
2013年7月にはマンガ・アニメ産業の海賊版対策を目的とする「マンガ・アニメ海賊版対策協議会」が発足しているが、コンテンツ海外流通促進機構はこの協議会の事務局となっている。
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一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
企業活動のほかの用語一覧
| 国内企業・団体： | 株式会社日本レジストリサービス 科学技術振興機構 カルチュア・コンビニエンス・クラブ コンテンツ海外流通促進機構 mmbi MetaMoJi マンガ・アニメ海賊版対策協議会 |
コンテンツ海外流通促進機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/28 05:59 UTC 版)
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2002年8月 |
| 所在地 | 東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2階 |
| 法人番号 | 8010005013807 |
| 主要人物 | 後藤 健郎（代表理事） |
| 活動地域 | 日本 |
| 活動内容 | 日本コンテンツの海外流通促進と海賊版対策 |
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（コンテンツかいがいりゅうつうそくしんきこう、英語: Content Overseas Distribution Association）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的に、設立された団体である。略称は、CODA（コーダ）。
概要
映画、アニメ、放送番組、音楽、ゲーム、出版などの日本コンテンツ産業の積極的な海外展開を促進することを目的として、著作権関連団体やコンテンツ企業が一致協力して海外における海賊版対策などを講じるための組織として、2002年、経済産業省及び文化庁の呼びかけにより設立された。
沿革
メンバー
2025年現在、36社、11団体、10準会員が加盟しています。[1]
企業会員
- アニプレックス
- エイベックス
- ADKホールディングス
- NTTドコモ・スタジオ＆ライブ
- FWD株式会社
- KADOKAWA
- キングレコード
- 講談社
- Cygames
- 集英社
- 小学館
- 小学館集英社プロダクション
- 松竹
- スクウェア・エニックス
- STARTO ENTERTAINMENT
- スタジオジブリ
- TBSテレビ
- テレビ朝日
- テレビ東京
- 東映株式会社
- 東映アニメーション
- 東宝
- トムス・エンタテインメント
- 日活
- 日本テレビ放送網
- 日本放送協会
- 博報堂DYミュージック&ピクチャーズ
- ハピネット・メディアマーケティング
- バンダイ
- バンダイナムコフィルムワークス
- フジテレビジョン
- ポニーキャニオン
- ユニバーサル ミュージック
- 吉本興業ホールディングス
- 読売テレビ放送
- WOWOW
団体会員
賛助会員
脚注
- ^ “会員企業・団体 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）” (2022年10月10日). 2025年6月28日閲覧。
外部リンク
- 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA)
- コンテンツ海外流通促進機構 (@CODA_2002) - X（旧Twitter）
- コンテンツ海外流通促進機構 (codacj) - Facebook
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|---|---|
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