各団体の見解と対応

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各団体の見解と対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 03:34 UTC 版)

「FC2動画」の記事における「各団体の見解と対応」の解説

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 主に著作権侵害によるFC2ユーザの逮捕で、FC2関連では国内の映像ソフトやTVアニメ作品の不正公開を摘発している。映像の不正アップロード情報を受け付けるフォームの選択肢に「YouTube」「ニコニコ動画」「FC2」「その他」となっている。 日本国際映画著作権協会（JIMCA） 主に海外映画会社5社の作品不正アップロード及び海賊版を摘発している。著作権侵害のFC2ユーザの摘発件数では日本では最多である。NO MORE 映画泥棒で知られる劇場のマナーキャンペーンを主催している。 一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA） 2014年に6月の協会会報で「無許諾アップロード事件化に係わる各警察からの問い合わせや鑑定の依頼は増加傾向にあることから、サイバースペースにおける取締りの範囲として、FC2動画が「ポストP2P」候補の1つとなる可能性がある。」と言及した。 AT-X（CS放送局） 2014年9月にACCSがFC2動画への違法動画投稿者を検挙した際の告訴者である。2012年よりウェブサイトに、違法投稿への警告文が記載されており、権利侵害の申し立てによる動画削除にも積極的であった。アフィリエイト目的の大量投稿を悪質と判断し、刑事告発に踏み切る。 一般社団法人日本民間放送連盟（JBA） 2014年9月25日の摘発に対して、今後も継続して違法配信対策を行っていくと声明を発表した。 特定非営利活動法人知的財産振興協会（IPPA） 2014年12月2日、違法投稿を監視し削除・違法投稿ユーザーへの告訴（民事訴訟・刑事告訴）を行う専門部門を立ち上げ、違法投稿者の駆除に乗り出す。「日本で初めて某サイトを訴えました」[要出典]とあからさまにFC2を意識しており、「FC2動画アダルト」「Say-Moveアダルト」「ひまわり動画」「FC2ライブ」「FC2コンテンツマーケット」やパッケージ画像を掲載し、動画URLを貼り付けた「FC2ブログ・FC2ブロマガ」が集中的に取り締まり対象となるとみられる。 1年半で50万件近くの動画削除命令を出し、同期間でオンラインストレージ、違法動画やオンラインストレージのURLを掲載したリンクサイト等に80万件の削除命令を出すなど、活発的に活動している。 FC2を提訴している団体でもある。 日本レコード協会 IPPAと同様の部署を立ち上げ後、違法アップロード音源の削除件数が2.5倍に跳ね上がっている。現状[いつ?]でも年80万ペースで削除命令が出されている。[要出典]@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}削除命令が倍増すると、投稿しても短期間で削除されアフィリエイト等で報酬が得られなくなり、投稿者と視聴者が離れる事で、FC2衰退につながる[独自研究?]と見られる。 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA) 2013年8月よりdailymotionとFC2傘下の動画サイト(FC2動画、Say-Move、ひまわり動画)の違法動画を海賊版動画照合システムで検知し権利者への情報提供を行っている。 CODAは2014年12月11日グーグルのTCRP(Trusted Copyright Removal Program for Web Search)パートナーとして認定されたと発表。 明らかに権利者の著作権侵害が確認されている複数のURLについて、検索結果への表示停止申請を迅速かつ大量に行うことが可能になった。 経済産業省と共同で、海賊版アニメ販売(中国製造の海賊版DVD・BD)や違法配信（動画投稿サイト・P2Pトラッカーサイト運営者）業者への広告停止や口座凍結の取り締まり強化に乗り出した。特にFC2動画・ひまわり動画・Say-Moveや、それらを紹介するブログ・サイト(ブロマガ・まとめサイトを含む)は、著作権違反コンテンツに依存し、それらの閲覧数でアフィリエイト報酬ている為、検索エンジン世界市場トップのGoogle検索で表示不能になることは、閲覧数の急落につながり、また広告出稿の停止要請や銀行・クレジットカード会社の決済停止・銀行口座凍結命令は、直接的に収入を得られなくなるため、違法投稿者と侵害サイト運営者にとっては、かなりの痛手である。特に企業であるFC2は、口座凍結が実行された場合、活動が不可能になる為、ほぼ確実に経営破綻する。 一般社団法人衛星放送協会 日本ケーブルテレビ連盟・スカパーと協力し違法アップロードされている会員各社の動画コンテンツを取り締まり、削除することを目的とした2か月間のネット監視システムトライアルを2015年1月15〜3月14日まで実施。 トライアルの結果動画サイトの違法動画削除に特化したアルビクス株式会社の「とりし丸」ASPサービスを衛星放送協会が2015年7月1日より運用開始する事が決定。キーワード検索による複数サイト一括検索・通報済み動画の重複排除・履歴保持・削除依頼メール自動生成等で違法動画削除作業を効率化する。導入済みの読売テレビで従来比200倍の通報速度を達成。 対応サイトにFC2は含まれていないが、テレビ局の要望で今後FC2動画・Say-Move・ひまわり動画を対象に含める可能性も。 衛星放送協会加盟企業間で違法投稿の情報共有を行うシステムが2019年6月1日より正式運用開始。正会員企業には在京民放及びNHK、WOWOW、スカパー!、アニマックス、AT-Xが含まれる。