ナスダック
ナスダックとは何か、わかりやすく解説
ナスダックとは、全米証券業協会が運営している株式市場の名称のこと。ナショナル・アセンション・オブ・セキュリティーズ・ディールズ・オートメイテッド・クォーテーション（National Association of Securities Dealers Automated Quotations）の頭文字をとってナスダック（NASDAQ）と呼ばれ、全米証券事業協会による自動価格見積もりという意味を持っている。市場の取引時間は現時時刻で9：30から16：00で、日本時刻の23：30から6：00（サマータイムの時は22：30から5：00）である。1971年以前は実物の紙が株式として使用されていたが、ナスダックの誕生によってコンピューターネットワークによる、電子株式取引が可能になった。電子株式取引によって取り扱う株の売買傾向を提示できるようになり、顧客は株売買の判断基準が増えた。種別は証券取引所だが、立会い所を持たずインターネット上で取引を完結することができる。ナスダックはベンチャー企業が集まる市場だが、インターネット関連企業が世界的にも台頭したことにより有名IT企業も参加している。
ナスダック総合指数、ナスダック100指数
ナスダックに上場している米国内外3000以上ある銘柄の時価総額に、時価総額加重平均型指数を基に算出した数値をナスダック総合指数と呼ぶ。また、金融銘柄を除外した時価総額上位100銘柄に限定し、時価総額加重平均型指数で算出した数値をナスダック100指数という。ナスダック総合指数はナスダックに上場している海外企業も指数に組み込まれるため、世界中の新興市場のベンチマークとして注目されている。ナスダック100指数の先物は、シカゴにあるマーカンタイル取引所にて取引されている。ナスダック100指数やS&P 500を注視することにより、世界を代表する企業の株価を把握することができる。1990年代前期からはインターネット関連企業の実需が高まり、知名度の高いIT企業銘柄が多くなったため、ナスダック100指数は有名IT企業銘柄の動向を知る判断材料としても重要な指標となった。ナスダック100指数を投資対象にすることも可能で、連動したETFも販売されている。国内から投資する時は為替レートの変動による影響を踏まえる必要があり、場合によっては手数料が割高になる。ナスダックはインターネット関連などのベンチャー企業が多いため、市場から消える企業が多いのも特徴である。そのため、ハイリスク・ハイリターンな銘柄が多い市場として認識されている。ナスダックへ上場している企業はアメリカが多く、他はイスラエルや中国などが次いで上場数を伸ばしている。
ナスダックの上場株式
国内からナスダックに上場している企業の株を購入する場合は、ナスダック株を取り扱っている国内の証券会社で口座を解説する必要がある。証券会社によっては、取り扱っている企業の株に違いがある。海外株は値幅制限が無い上に高騰や暴落があるので、国内の市場よりもシビアな取引が要求される。銘柄に関して企業のバックボーンなどを精査するのが難しいため、決算書などさまざまな観点から相場を読まなければならない。ナスダックの株式市場規模は世界第2位と巨大な市場なため、投資の選択肢が増えるというメリットがある。また、海外株は1株から購入することができるので小額の投資や有名企業の株を保有しやすく、ナスダック市場で人気の銘柄も手軽に持つことが可能である。更にアメリカは四半期に1回のペースで配当金を配るので、安定した企業の株を配当金目的で保有する選択肢もある。傾向が似ている国内市場のジャスダックは、株式会社東京証券取引所が運営している。ベンチャー企業向けの国内株式市場として創設されたジャスダックはナスダックを意識した市場のため、ベンチャー企業やインターネット関連の銘柄が多い。海外企業の影響を受けやすい銘柄が多いため、ジャスダック市場へ投資している場合はナスダック市場も注視することが多々ある。
ナスダック【NASDAQ】
ナスダック（なすだっく）
現在、ハイテク産業を中心に5,000社を超える成長企業が登録している。マイクロソフト、インテル、シスコシステムズを含め多くのハイテク関連企業などが、ナスダックで株式を公開している。
登録銘柄すべての株価から計算されるナスダック総合指数は、登録比率の高いハイテク株の値動きに連動し、世界中の株式市場に大きな影響を与えている。ニューヨーク証券取引所のダウ工業平均株価と並び、ナスダック総合指数は株式市場の動向を表す指標として大きな役割をもっている。
ナスダックは、NASD（全米証券業協会）により1971年に創設された。当時は、市場と証券会社をコンピュータネットワークで結ぶ画期的な証券市場システムの導入が注目された。ニューヨーク証券取引所と比較し、赤字企業でも上場が可能になるなど株式登録の基準が緩やかに設定されている。このため、多くのベンチャー企業にとって、重要な資金調達の場として活用されている。
株式市場の規模を表す時価総額は、およそ6兆ドルである。これは、東京証券取引所（第一部）の時価総額440兆円を超える規模となっている。
なお、ナスダック総合指数は、1999年１月の2,200ポイントから、2000年3月10日には5,048.62ポイントをつけ、過去最高値を記録している。
（2000.04.16更新）
ナスダック（NASDAQ：National Association of Securities Dealers Automated Quotation）
ナスダック
「ＮＡＳＤＡＱ」と表記されます。全米証券業協会（ＮＡＳＤ）が管理・運営している株式市場で、主にハイテク関連などのベンチャー企業が株式を公開し、資金調達を行っています。マイクロソフト、インテル、アップルコンピュータなどが、ナスダック公開銘柄として名前を知られています。現在は、インターネット関連ビジネスの株式公開も盛んで、1999年９月にはソフトバンクと共同でナスダック・ジャパンを創設すると発表したことから、日本でも名前を知られるようになりました。ＮＡＳＤＡＱ公開企業は会社設立後、数年しか経っていない企業でも株式を公開できますが、その一方では四半期ごとの企業ディスクロージャーを求められるなど、投資家保護のための情報開示には厳しい条件が課せられています。また、毎年、公開した企業数と同程度の企業が公開廃止になるなど、生き残りの厳しい市場でもあります。なお、ＮＡＳＤＡＱの公開株式全体の値動きを表すのが「ＮＡＳＤＡＱ指数」と呼ばれるものです。
NASDAQ
読み方：ナスダック
別名：NASDAQ Stock Market，ナスダック証券取引所
NASDAQとは、米国ニューヨーク州にある全米証券業協会が管理・運営する店頭銘柄の株式市場のことである。National Association of Securities Dealers Automated Quotationsの頭文字をとってNASDAQと称されている。1971年に創設された。
NASDAQはベンチャー企業を中心に約5500社が情報しており、IT、半導体などのハイテク企業も数多くNASDAQに上場している。主な例としては、Microsoft、Intel、Cisco Systemsなどがある。
NASDAQの全ての上場企業の株価を、時価総額加重平均で算出した指数が、NASDAQ指数と呼ばれている。NASDAQ指数は、2000年3月10日に付けた5048ポイントが史上最高値である。
全米証券業協会は、大阪証券取引所と提携してNASDAQの日本版である「ナスダック・ジャパン（NASDAQ JAPAN）」を開設したが、2002年12月に提携を解消している。なお、日本においては同様のベンチャー向け株式市場としてジャスダック（JASDAQ）が開かれている。
参照リンク
NASDAQ Stock Market - （英文）
NASDAQ
(ナスダック から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/04 02:18 UTC 版)
NASDAQ（ナスダック、National Association of Securities Dealers Automated Quotations）は、1971年に全米証券業協会（National Association of Securities Dealers、略称:NASD）主催で世界初の電子株式取引所として設立された証券取引所である。世界最大の新興（グロース）企業向け株式市場であり、AppleやMicrosoftなどのハイテク企業やIT関連企業の割合が高い[3]。世界的にも時価総額でニューヨーク証券取引所（NYSE）と並ぶ規模を誇る[4]。
- ^ “Nasdaq Companies”. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ “Market Statistics – Focus” (英語). focus.world-exchanges.org. World Federation of Exchanges (2023年7月). 2023年7月17日閲覧。
- ^ “ナスダック（NASDAQ）とは？ダウやS&P500との違いも解説”. OANDA FX/CFD Lab-education（オアンダ ラボ）. 2022年11月1日閲覧。
- ^ “参考統計” (PDF). 野村資本市場研究所. 2022年11月1日閲覧。
- ^ “ナスダック、初の女性CEO誕生へ フリードマンCOO指名” (2016年11月15日). 2018年5月26日閲覧。
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- ^ Fact Sheet - Index Research & Resources
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- ^ 米国NASDAQ上場と新規株式公開の募集価格のお知らせ - 吉通貿易
- ^ ハートコア株式会社の親会社HeartCore Enterprises, Inc.、Nasdaq新規上場のお知らせ
- ^ 米証券取引所NASDAQへの上場に関するお知らせ | A.L.I. Technologies
- ^ AERWINS Technologies Inc., an air mobility platform company, announces signing of a definitive agreement for going public via a business combination with Pono Capital Corp., a NASDAQ listed company, to become a public company. | Nasdaq
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- ^ 社員9人で米ナスダック上場 日本のベンチャーWarranteeが進める“無料保険”とは何か（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
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- ^ Earlyworks Co., Ltd. Announces Closing of Initial Public Offering | Earlyworks Co., Ltd.
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- ^ “noco-noco 、企業結合を完了 ナスダックでの取引開始を発表 | 株式会社スリーダムアライアンス”. 3dom.co.jp. 2023年9月2日閲覧。
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- ^ 米国ナスダック市場への上場に関するお知らせ - 株式会社リード・リアルエステート (PDF)
- ^ 子会社（BloomZ Inc.）の米国IPOのための登録届出書の提出に関するお知らせ - サイバーステップ株式会社 (PDF)
- ^ Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.との統合によるNASDAQ上場子会社への移行について ｜コインチェック株式会社
- ^ 49th Annual Report of the Securites and Exchange Commision (PDF) の13ページ目の Foreign Securites
- ^ 米国証券市場ガイド 第3回：日本企業によるNasdaq上場（その2） - Quantum Accounting Inc.
- ^ 米国証券取引所法に基づくＳＥＣ登録廃止及び継続開示義務の終了のためのForm 15Fの米国証券取引委員会への自主的な提出に関するお知らせ (PDF)
- ^ 米国証券市場ガイド 第2回：日本企業によるNasdaq上場（その１） - Quantum Accounting Inc.
- ^ 大崎貞和 (2020年10月20日). “米国における新しい株式取引所の開設”. NRI. 2023年9月12日閲覧。
「ナスダック」の例文・使い方・用例・文例
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