会社設立後

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会社設立後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 01:31 UTC 版)

「裙本理人」の記事における「会社設立後」の解説

セルソースは2019年10月、創業4期目にして東証マザーズ（現・東証グロース）市場へのスピード上場を果たしている。裙本は｢ミニマム｣な事業経営に徹している。受注規模から必要な設備と人員を算出し、最適な規模の投資を徹底。「ニーズから入って市場性を見極め、その規模感に合わせてビジネスの全体像を組み立て」ている。同社はベンチャーキャピタル等からの資本を入れず、第1期から黒字化を達成。2021年10月期までで5年連続の増収増益を達成している。「黒字でなければ事業が続かず、社会に貢献できない。納税も株主への還元もできません。創業時から黒字を出すことには常にこだわってきました」と語り、細胞等加工受託以外の柱も立てることで、バイオベンチャーに必須となる研究開発への投資コストを上回る収益を上げている。。シーズではなく“マーケット発”ベンチャーとしてセルソースを立ち上げ、バイオスタートアップには珍しい黒字経営を果たし増収増益を続けている同社は、資金調達ではなく利益を出して研究開発に投資するのもこだわりの一つと回答している。。セルソースの役員には裙本自身も含め医療他業種からの人材も就任しているが、 例えば元・米Google副社長兼日本法人社長として著名な村上憲郎氏の社外取締役就任について、裙本がコンタクトをとったことがきっかけであるという。。セルソースは日経新聞「NEXT1000」において、成長期待の指標である直近1年のPBR平均上昇幅（前年比）で1位を獲得している。 セルソースの技術は多くのプロアスリートの治療に活用されており、元プロ野球選手・松坂大輔氏と裙本の対談がスポーツ大手メディア・Numberで大きく特集されている。。

会社設立後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 02:45 UTC 版)

「仙台空港鉄道」の記事における「会社設立後」の解説

2000年（平成12年）4月7日 - 仙台空港鉄道株式会社を設立。 6月14日 - 第一種鉄道事業の許可を取得。 2002年（平成14年）12月5日 - 仙台空港線の起工式を国土交通省と共催。 2005年（平成17年）3月10日 - 同社のシンボルマークを一般公募により決定。 8月30日 - 仙台空港線の正式駅名（杜せきのした駅、美田園駅、仙台空港駅）決定。 2006年（平成18年）11月 - 本社を仙台市青葉区本町から名取市杜せきのしたへ移転。 2007年（平成19年）3月18日 - 仙台空港線 名取 - 仙台空港間が開業。 4月30日 - 山形 - 仙台空港間に臨時列車運転（5月4日・5日・9日にも運転）。 2009年（平成21年）8月 - 宮城県が主導して「仙台空港鉄道株式会社改革支援プラン」を策定。 2010年（平成22年）2月28日 - 前日に発生したチリ地震に伴って大津波警報が発表され、運行以来初の津波への対処がなされた。列車は区間運休を含め47本が運休となり、名取および美田園と仙台空港間で代行バスを運行した。 5月 - 宮城県が主導して「仙台空港鉄道株式会社改革支援プラン〜行動計画〜」を策定。 2011年（平成23年）3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴う津波により、仙台空港駅1階の運輸管理所にあった機械類が浸水して使用不能になり、美田園 - 仙台空港間において仙台空港の滑走路の下を通るトンネル（全長588m）が水没したため、仙台空港線全線で運行停止。 3月28日 - 国土交通省東北地方整備局が、水没したトンネルから排水を開始。 4月2日 - 名取 - 仙台空港間に列車代行バスを運行開始。 4月13日 - 仙台空港発着の国内線が1日6往復で運航再開。 4月20日 - 美田園駅に運行管理設備を仮設し、7月末を目途に名取 - 美田園間の使用を再開して仙台 - 美田園間で仙台空港アクセス線の運行を開始し、9月末までに美田園 - 仙台空港間の使用再開によって全線での運行再開を予定していると宮城県が発表した。 4月21日 - 仙台 - 仙台空港間の空港臨時連絡バスを社団法人宮城県バス協会が運行開始。 7月23日 - 仙台 - 美田園間で運転再開。列車代行バスの運転区間を美田園 - 仙台空港間に変更。 10月1日 - 全線で運転再開。列車代行バスおよび仙台駅東口 - 仙台空港間のシャトルバスの運行は前日までで終了。 10月19日 - 仙台空港鉄道の財務構造が震災により更に悪化したため前倒しして改善することになり、前年5月に策定した「仙台空港鉄道株式会社改革支援プラン〜行動計画〜」に基き、同社所有の鉄道施設の一部を宮城県が買い取ってそれをまた同社に貸し出すリースバック方式により「上下分離」を実施。 10月30日 - 資産譲渡代金を用いて、金融機関からの長期借入金を全額返済し、上下分離の一切を完了。 2015年（平成27年）2月9日 - 累計利用者数が2,000万人を突破。 2017年（平成29年）3月4日 - 運行本数の増発、始発列車の繰り上げ、最終列車の発車時刻繰り下げなど大幅にダイヤを変更。 2019年（平成31年・令和元年） - 2018年度の営業損益が開業以来初の黒字を計上。