株式PTSの例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 05:24 UTC 版)
「私設取引システム運営業務」の記事における「株式PTSの例」の解説
※社名の後のカッコ内は認可年月。「仕切」は「約定後に自己が仕切り売買するPTS」（※金融庁の作成した資料により分かっているもの）。 日本相互証券（2000年6月）顧客間交渉、顧客注文対当（仕切）。2002年7月まで マネックス証券（2001年1月）市場価格（仕切）。2011年12月まで インスティネット証券東京支店（2001年1月）顧客注文対当、顧客間交渉。2003年9月に変更認可を受けて市場価格売買方式PTS（仕切）の運営を開始。 2012年9月廃業 ジャパンクロス証券（2001年11月）市場価格。2003年10月まで。日興ソロモン・スミス・バーニー証券と米インスティネットの合弁会社で、その後「日興シティグループ証券」に。PTS運営業務はインスティネット証券東京支店（当時）が継承。 ブルームバーグ・トレードブック・ジャパン証券（2002年6月）市場価格。2018年1月休止 日本証券代行（2003年6月）顧客注文対当。グリーンシート銘柄の業者間売買を対象とするものだったが、グリーンシート銘柄制度そのものが2018年3月に廃止された。 カブドットコム証券（2006年7月）競売買。2011年11月まで SBIジャパンネクスト証券（2007年6月）顧客注文対当 松井証券（2008年4月）市場価格。2011年9月まで 大和証券（2008年7月）売買気配提示。2011年12月まで チャイエックス・ジャパン（2010年7月）顧客注文対当
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