株券電子化

デジタル大辞泉

かぶけん‐でんしか〔‐デンシクワ〕【株券電子化】

読み方：かぶけんでんしか

「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて、上場会社の発行する株券をすべて廃止して電子化すること。電子化された株券は証券保管振替機構（通称、ほふり）が一元管理し、株式の売買や保有状況の確認は同機構や証券会社などの口座を通じて行う。株券の紛失・盗難、偽造株券の取得などのリスク軽減や、株券の発行・交換・移転・保管などのコスト削減が期待できる。平成16年（2004）に電子化が始まり、平成21年（2009）1月に一斉移行された。株券のペーパーレス化。

[補説] 自宅や貸金庫などに保管されている電子化されていない箪笥(たんす)株は、株券電子化後、株券としての効力が失われる。こうした株式は、株主の権利を保全するため、株式発行会社が信託銀行などに開設した特別口座に移され管理されている。売却する場合は、証券会社に取引口座を開設し、株式を振り替える必要がある。他人名義の場合、失念救済手続きが必要となるが、株主の権利が失われる場合もある。

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有価証券のペーパーレス化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/21 09:02 UTC 版)

有価証券のペーパーレス化（英語: dematerialization of securities）とは、事務の効率化のため、従前の（私法上の意味での）有価証券（社債券や株券）を通じた権利（社債や株式）の発行・流通の制度を改め、券面の存在を前提としない振替制度に改革したことである。また、広義には、有価証券の存在を前提としつつも流通に際して券面の交付を要しない制度にすることを広く指し、この場合には不動化や大券化を含む。

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株券電子化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/03/23 05:53 UTC 版)

「株主名簿」の記事における「株券電子化」の解説

上場会社は社債、株式等の振替に関する法律の施行により平成21年1月5日より株式等振替制度（いわゆる株券の電子化）に一斉移行したため、上場会社の株券は全て無効となっている。 振替制度への移行に伴い、株式の権利移転方法が従来の(1)株券の譲渡および（2）口座振替（保管振替制度を利用した場合のみ）から、口座振替による権利移転に一本化された。 振替制度では、株主の権利は証券会社等の口座管理機関の振替口座簿に記載される電磁記録により生じる。