株券等（2条1項）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/16 15:37 UTC 版)
「証券保管振替制度」の記事における「株券等（2条1項）」の解説
保管振替制度の対象となる株券等の有価証券は以下。 一 株券、新株引受権証書、新株予約権証券及び新株予約権付社債券 二 投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号。以下「投資信託法」という。）に規定する投資証券 三 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資証券及び優先出資引受権証書 四 資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）に規定する優先出資証券（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条 の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号。以下「旧資産流動化法」という。）に規定する優先出資証券を含む。以下同じ。）、新優先出資引受権証券、転換特定社債券及び新優先出資引受権付特定社債券 五 次に掲げる有価証券のうち、前各号に掲げる有価証券をもつて償還されるものイ社債券 ロ投資信託法 に規定する投資法人債券 ハ保険業法 （平成七年法律第百五号）第六十一条第一項 の規定による相互会社の社債券 ニ資産流動化法 に規定する特定社債券（旧資産流動化法 に規定する特定社債券を含む。） ホその他特別の法律により法人の発行する債券 六 外国又は外国法人の発行する債券で新株予約権付社債券及び前号（ニに掲げるものを除く。）に掲げるものの性質を有するもの 実際に証券保管振替機構が取り扱っていた株券等は、上場株券、転換社債券、転換社債型新株予約権付社債券、株価指数連動型投資信託受益証券（ETF）、投資証券（REIT等）、協同組織金融機関の優先出資証券である。さらに還流制限全廃で、海外機関投資家の売り浴びせるユーロ円債が日本の機関投資家に大量消化されていった。
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