かぶしきとう‐ふりかえせいど〔‐ふりかへセイド〕【株式等振替制度】
株式等振替制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/11/10 17:15 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
株式等振替制度（かぶしきとうふりかえせいど）とは、券面の発行を前提とした上場会社の株式等の譲渡等を、現実の引渡しでなく、帳簿への記録を通じて電子的に行う制度である。
概要
- 株式をはじめとした金融商品は、発行会社の券面発行が前提とされてきた。
- 一方、下記メリットにあるようなリスク・コスト・手間等が国際化する金融市場において問題視されてきた。
- そこで、電子的に権利の移転を記録していく振替制度を、利害関係者への影響等を勘案し、短期社債から導入していった。
- 株式については、段階的に、部分電子化(株券保管振替制度)を行い、会社法施行に伴い株券の不発行を原則とする等、実体法において株券を必要としない法制度の整備を行い、本制度に移行した。
- 本制度の対象は、金融商品取引所に上場されている株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、優先出資、投資信託受益権(ETF)及びそれらに準ずるものであって、発行者の同意を得たものとなっている。
対象物
メリット
本制度により、以下のようなメリットがあるとされ、同時に期待されている。
- 券面の保管に伴う紛失・盗難、偽造株券の取得リスクの消滅
- 株式併合等における株券提出等の手続の不要化
- 証券取引の迅速かつ効率的な実施の実現
- 発行会社等の株券発行・管理コストの削減
- 脱税・マネーロンダリングの防止
関連項目
外部リンク
- 株式等振替制度のページへのリンク
