日本におけるペーパーレス化の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 13:44 UTC 版)
「有価証券のペーパーレス化」の記事における「日本におけるペーパーレス化の動向」の解説
1932年 - 社債等登録法制定。 2001年 - 短期社債の振替に関する法律が制定。 2002年 - 短期社債の振替に関する法律を社債等の振替に関する法律に改題する改正法が制定。 2003年1月 - 国債が社債等の振替に関する法律に基づく新しい振替決済制度に移行（新しい法的枠組みに基づく国債振替決済制度について（日本銀行）） 2003年3月 - 短期社債（ペーパーレスCP）振替制度開始 2004年 - 社債等の振替に関する法律を社債、株式等の振替に関する法律に改題する改正法が制定。 2006年1月 - 一般債振替制度（社債・地方債などを対象とする）開始 2007年1月 - 投資信託の受益証券の振替制度（投資信託振替制度）開始 2007年 - 電子記録債権法制定。 2008年1月 - 社債等登録法の廃止が施行。ETF（上場投資信託）の受益証券の振替制度開始 2009年1月 - 株式等振替制度開始（上場会社の株券が一斉にペーパーレス化（電子化））。 なお2006年5月施行の会社法により、株式はすでに株券不発行が原則となっている。 2010年7月 - 受益証券発行信託の受益権の振替制度開始。
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