国際連合NGO(非政府組織)としての活動
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「創価学会」の記事における「国際連合NGO(非政府組織)としての活動」の解説
創価学会は国連広報局登録NGO(非政府組織)である。SGI(創価学会インタナショナル)は1983年(昭和58年)に、国連経済社会理事会との諮問資格を持つNGOとして登録された。 1992(平成4年)には、創価学会青年部は国連支援活動の一環として、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)に協力し、カンボジア・ラジオ支援キャンペーン「ボイス・エイド」を展開した。内戦後初の総選挙を翌春に控えていたカンボジアでは、文字を読めない国民が多いため、「政見放送を聴くために中古のラジオを贈って欲しい」との、明石康UNTAC事務総長特別代表(当時、元国連事務次長)の訴えに応える形となった。学会は全国から集めた約28万台の中古ラジオを寄贈した。贈られたラジオが投票率の向上につながり、総選挙の投票率は約90%に及んだ。この取り組みに対して、明石は「カンボジアの民主主義の達成に、大きく寄与した」、「国連の歴史の中でも特筆すべきもの」と述べている。 SGIニューヨーク国連連絡所は、2009年(平成21年)に、国連の「軍縮・平和・安全保障NGO委員会」において議長を務めた。SGIジュネーブ国連連絡所は、特に人権教育のテーマで活動を展開。2005年(平成17年)からスタートした国連の「人権教育のための世界プログラム」は、コスタリカ政府とSGIが中核となって実現している。 核兵器廃絶を目指す取り組みは、戸田第2代会長の原水爆禁止宣言以来、学会における平和運動の主軸とされている。これまで、広島や長崎での意識調査や、被爆者や専門家の講演会などが定期的に行われている。ICANの国際運営委員でNGOピースボート共同代表の川崎哲氏は、SGIが、ICANにとって創設時からの「中心的なパートナー」であり、「核兵器廃絶に向けて大きな貢献」をしていると述べている。 創価学会の青年部は、半世紀前から、戦争体験者への聞き取り調査を行い、証言集などを定期的に出版している。沖縄国際大学の石原昌家名誉教授は、こうした取り組みについて、ひたすら「戦争の悲惨さ」を追求しつつ、着実に「平和運動」を展開している、としている。 特に、被爆地である広島・長崎では、「被爆体験を聞く会」を開催し、「学生平和意識調査」も定期的に実施している。広島平和記念資料館の滝川卓男館長は「確実に核兵器のない世界の実現に向けた大きな推進力」と述べている。
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