国際通貨基金の見解

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国際通貨基金（IMF）の見解

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)

「日本の消費税議論」の記事における「国際通貨基金（IMF）の見解」の解説

2010年5月、国際通貨基金は、日本の消費税率は2011年度以降に、景気回復にあわせた上で段階的に引き上げるべきであると提言している。日本の財政状態を改善するためであるとされる。2010年7月14日にもIMFは、日本へ消費増税を提言する発表を行っている。このときには、消費税率の目標値が具体的に示された。それは、税率15%を軸に14%から22%までを最高税率の選択肢とするものであった。この発表に伴い、一部報道などでは、日本の財務省の主張がIMFの提言に反映されているとみなす見解が示されている（国際通貨基金#日本の財務省との関係を参照）。 2012年1月30日、IMFは、日本が2015年までに消費税率を15%に引き上げることを提言した。日本の莫大な公的債務を減らすためであるとされる。この税率15%について、IMFのアヌープ・シン アジア太平洋局長は、「（日本の消費税率が）より他の国々の税率と沿うものになる」と述べている。なお、アメリカのように連邦消費税がない国や、シンガポール、台湾など税率が一桁の国、地域の存在には触れていない。 2013年8月5日、消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、IMF理事らは総じて日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、一部の理事は成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示している。 IMFの篠原尚之副専務理事は2014年の消費税率8%引き上げについて「大変結構でG20でも歓迎される」と評価している。