日本ジブチ地位協定による日本側が有利になる不平等条約締結
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:55 UTC 版)
「日米地位協定」の記事における「日本ジブチ地位協定による日本側が有利になる不平等条約締結」の解説
2009年に調印された日本ジブチ地位協定が原因であるとされている。ジブチに自衛隊の海外基地があり、その間の地位協定が日米地位協定以上に不平等で、日本側が有利になる協定であるからだと言われている。 日米地位協定では公務外の在日米軍人の裁判権は日本にあるが、日本ジブチ地位協定における公務中、公務外はすべて日本の刑法で罰される。自衛隊の基地内においても日本の刑法が適応（治外法権）され、自衛隊の資産の差し押さえや情報提供要請などもジブチ共和国政府側に権限がない他、ジブチ側の基地の出入りも日本の内閣総理大臣及び官房長官の許可が必要である。2020年、新型コロナウイルスの際も自衛隊はジブチの法令を受けずに入国することができたことから、基地の付近でクラスターが発生した。 自衛隊基地付近の上空においては一部の空域は航空自衛隊及び日本国政府が制空権を所持している。日本における在日米軍の横田空域問題と同一である。 このような不平等条約を日本が押し付けてる事をアメリカ政府側も認知している。日米地位協定のみを改正した場合、アメリカの地位が低下し、ジブチとの地位協定改正をしない日本は相対的に地位が上がるため、それをアメリカ側が避けるために日米地位協定の改正は日本ジブチ地位協定の改正をしてからだと言われている。
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