日米地位協定
読み方：にちべいちいきょうてい
別名：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
英語：Japan-U.S. Status-of-Forces Agreement、U.S.–Japan Status of Forces Agreement
日本における米軍の地位、法的立場などを規定した日米の2国間協定。日本国内に駐留する在日米軍に対する待遇、国内法の適用などについて規定されている。
日米地位協定は、日米安全保障条約の締結に伴い調印され、発効した。なお、旧安全保障条約の下では「日米行政協定」の名称であり、1960年に改正を経ている。
日米地位協定では、在日米軍基地の施設や区域内においては米国の法が適用され、米国が裁判権を持つことなどが規定されている。これにより、日本の国内法では犯罪行為に該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。
過去に日米地位協定の問題が顕在化した、あるいは地元住人の不満が爆発した例として、1995年のいわゆる沖縄米兵少女暴行事件がある。2010年3月には、米軍の飲酒運転によるひき逃げ事件なども発生している。
2011年11月22日、玄葉光一郎・外務大臣は、日米地位協定の見直しを早急に進めるべく米国政府と協議に入ったことを発表した。
関連サイト：
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定） - 外務省
別名：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
英語：Japan-U.S. Status-of-Forces Agreement、U.S.–Japan Status of Forces Agreement
日本における米軍の地位、法的立場などを規定した日米の2国間協定。日本国内に駐留する在日米軍に対する待遇、国内法の適用などについて規定されている。
日米地位協定は、日米安全保障条約の締結に伴い調印され、発効した。なお、旧安全保障条約の下では「日米行政協定」の名称であり、1960年に改正を経ている。
日米地位協定では、在日米軍基地の施設や区域内においては米国の法が適用され、米国が裁判権を持つことなどが規定されている。これにより、日本の国内法では犯罪行為に該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。
過去に日米地位協定の問題が顕在化した、あるいは地元住人の不満が爆発した例として、1995年のいわゆる沖縄米兵少女暴行事件がある。2010年3月には、米軍の飲酒運転によるひき逃げ事件なども発生している。
2011年11月22日、玄葉光一郎・外務大臣は、日米地位協定の見直しを早急に進めるべく米国政府と協議に入ったことを発表した。
関連サイト：
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定） - 外務省
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