総務大臣の同意が与えられなかった事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/22 22:23 UTC 版)
「法定外普通税」の記事における「総務大臣の同意が与えられなかった事例」の解説
協議・同意制に移行して以来、実際に地方税法第261条・第671条により、同意が与えられなかった事例は、2004年4月現在、横浜市が導入を目指していた『勝馬投票券発売税』のみである（平成13年（2001年）3月30日付け不同意通知：JRAの競馬事業に課税することは、国の経済施策に照らして不適当となった）。 但し、これについては国地方係争処理委員会による審査を経て、再協議の勧告が平成13年（2001年）7月24日付けでなされた。その後、横浜市長の交代を経て、平成14年（2004年）2月25日を以て、横浜市の同税に係る条例自体が廃止された。
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