総務大臣として(第1次安倍政権)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 08:49 UTC 版)
「菅義偉」の記事における「総務大臣として(第1次安倍政権)」の解説
ウィキソースに総務大臣、拉致問題の放送の命令を検討の原文があります。 2007年に発覚した年金記録問題では、厚生労働大臣の柳澤伯夫を差し置き、総務大臣の菅が検証を担当した。 日本郵政公社総裁の生田正治と会談後、生田から総裁辞任の申し出があったことを発表した。その後、後任の日本郵政公社総裁には、三井住友銀行出身の西川善文が就任することが発表された。なお、生田自身が政府に辞任を申し入れたことはない。 2006年、再チャレンジ支援議員連盟の創設に参加。この議連は実質、ポスト小泉を選出する2006年自由民主党総裁選挙に、安倍晋三を擁立する原動力になった。その後安倍は総裁選で選出され、同年9月に発足した第1次安倍内閣で当選回数わずか4回で総務大臣(郵政民営化担当大臣を兼務)に任命され、初入閣する。同年12月、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)の補職辞令を受けた。
※この「総務大臣として(第1次安倍政権)」の解説は、「菅義偉」の解説の一部です。
「総務大臣として(第1次安倍政権)」を含む「菅義偉」の記事については、「菅義偉」の概要を参照ください。
- 総務大臣としてのページへのリンク