ふるさと納税制度からの除外処分をめぐる訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 04:28 UTC 版)
「泉佐野市」の記事における「ふるさと納税制度からの除外処分をめぐる訴訟」の解説
こうした動きを受け、2019年6月に新しく施行された制度では、参加できる自治体を総務省が指定することとなり、泉佐野市を含む4市町が新制度への参加を認められなかった。泉佐野市は制度除外の決定を受け、同年6月に係争委に審査を申し出た。係争委は同年9月に総務省に決定の再検討を勧告したが、総務省は「泉佐野市の参加を認めれば他の自治体が納得せず、適正な制度運営が困難になる」として認めなかった。これを不服とした泉佐野市は、2019年11月に大阪高裁に提訴した。 この訴訟は、2020年1月の大阪高裁では泉佐野市側の敗訴となったが、同年6月の最高裁では泉佐野市側の逆転勝訴となり、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定した。最高裁判決では、「施行前の実績を理由に、同市が将来も同様の対応をするとは推認できない」「過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効」とした。市は即日、ウェブサイトに市長コメントを掲載した。 一方で、泉佐野市が法律改正後もAmazonギフト券を交付して募集を加速させたことは「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむをえない」と指摘され、裁判官の1人は「眉をひそめざるをえない」と批判した。また、ふるさと納税制度は「限られた中で税収を取り合うゼロサムゲーム」だとし、泉佐野市が増収すれば他自治体は減収となることも指摘した。
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ふるさと納税制度からの除外処分をめぐる訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 10:10 UTC 版)
「ふるさと納税」の記事における「ふるさと納税制度からの除外処分をめぐる訴訟」の解説
2019年5月、総務省は制度の趣旨を逸脱した過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして泉佐野市を含めた4市町を新制度からの除外を決定。 2019年6月、泉佐野市は国の決定を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた。2019年9月、国地方係争処理委員会は改正地方税法に違反する恐れがあるとして総務省に再検討を勧告した。しかし、2019年10月に総務省は除外継続を決定。 2019年11月、泉佐野市は国の決定を不服として大阪高等裁判所に決定の取り消しを求めて提訴した。2020年1月30日、大阪高等裁判所は泉佐野市の訴えを棄却する判決を言い渡した。 2020年2月、泉佐野市は最高裁判所に上告。2020年6月30日、最高裁判所は大阪高等裁判所の判決を破棄し、泉佐野市の新制度からの除外決定を取り消した。 総務省は泉佐野市と同様の理由で除外した高野町・みやき町を含めた1市2町には2020年7月3日付で、別の理由で除外した小山町には7月23日付で新制度への復帰を認めた。
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