ふるさと納税制度

新語時事用語辞典

ふるさと納税

読み方：ふるさとのうぜい
別名：ふるさと納税制度

自分が居住している地域以外の市町村などに一定額以上の寄付を行った場合、その金額に応じて、現在の居住地に支払う住民税や所得税などの一部が控除される制度。2008年に開始した。自身の故郷、あるいは自分が寄付したいと思った地方公共団体などに寄付することが一般的である。

納税者が納税する場所を自ら選ぶ、新しい制度として注目されている。個人の寄付に対して、地方公共団体は領収書を発行し、その領収書を添付して税務署に確定申告を行うことで、一部の税金が変換される仕組みである。

地方自治体によっては、寄付者にその地域の名産品などを配布するといった特典もある。

2013年6月現在、総務省は確定申告の手続きを省略するなどの措置を検討し、ふるさと納税制度の利用者の増加を目指している。

関連サイト：
ふるさと納税応援サイト

（2013年6月21日更新）

デジタル大辞泉

ふるさとのうぜい‐せいど〔ふるさとナフゼイ‐〕【ふるさと納税制度】

読み方：ふるさとのうぜいせいど

納税者が自分で選んだ自治体に寄付した場合に、所定の自己負担額を除く全額が所得税および住民税から控除される制度。平成20年度（2008）から導入。

[補説] 生まれ故郷に限らず、任意の都道府県や市区町村に対して行うことができる。自治体の数に制限はないが、控除の対象となる寄付の金額には、年収に応じて上限がある。

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ふるさと納税制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 14:43 UTC 版)

「都農町」の記事における「ふるさと納税制度」の解説

2017年度のふるさと納税制度による納税額は79億円を上回る規模となり、全国でもトップクラスとなった。一方、制度を所管する総務省からは町が提供する高額返礼品は不適切と判断されており、2019年6月以降は4か月という期間を区切った限定的な参加（指定）措置となっている。