デメリット・反対意見
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 10:10 UTC 版)
「ふるさと納税」の記事における「デメリット・反対意見」の解説
市町村に比べ、都道府県はふるさととしての愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性がある。また、寄付をしなかった側の分も控除対象となるため、控除額ばかりが嵩むおそれがある（例えば、市町村に寄付した場合、寄付をしていない都道府県民税分も控除対象となる）。 平成19年（2007年）に税収減が見込まれる東京都知事の石原慎太郎は「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのはきわめておかしい。税体系としてナンセンス」 と反対している 納税者（寄付者）の在住する自治体ではふるさと納税の25%分の税収が減ることとなる（75%分は地方交付税で補填される）。 政府税制調査会委員を務める一橋大学の佐藤主光教授は、2017年7月時点のふるさと納税制度を「制度利用者の関心が返礼品に集中しており、財源を必要とする自治体への寄付が行われていない」と指摘。。
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