デメリットや課題等とは? わかりやすく解説

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デメリットや課題等

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/09 07:02 UTC 版)

小中一貫教育」の記事における「デメリットや課題等」の解説

人間関係固定化しやすいPTA人間関係も同様)行事活動等小学生(特に5、6年生)のリーダーシップ性を育て機会減少する9年間の途中で学習挫折をする可能性カリキュラム早期化する場合)。 教職員教育免許小学校の教員免許状および中学校の教員免許状有する者でなければならないが、両者養成課程独立している場合多く両方免許取得していない教員少なくない小学校段階から教科担任制導入すると、学級担任制メリット がなくなる。 職員会議多くなり、職員負担増加する単元授業区切りごとに行ってきた小学校段階試験が、定期考査での評価移行することで生じ児童へのストレス負担増加中高一貫教育中等教育学校制度等)との整合性がない。一つ自治体中に小学校中学校中等教育学校義務教育学校併存することになる。義務教育学校前期課程から中学校または中等教育学校への進学原則として妨げはないものの、一貫教育途中で転校進学をすることは、9年間の小中一貫教育目的として教育方針打ち出している本来の小中一貫校教育趣旨とは異なる。また、中高一貫校への進学率が高い地域などでは、一貫教育途中で他校への進学転校無条件認めていると小学部中学部の間に質や数の差が生じ小中一貫の本来の教育趣旨を自ら否定することにもなりかねず、現在主流6-3-3制6-6制の教育制度中において9年制の小中一貫校存在意義曖昧になりかねない地域に応じて様々な学校形態文部科学省認めているというのが実態である。 公立場合一貫校であるにもかかわらず一貫教育としての高等学校には接続されておらず、高校受験進学手続き等現行の公立中学校制度変わらない。なお、私立では12年一貫教育が行われているものの6-3-3制学年区分合わせた小・中・高の各組織校長を置き、それぞれ入学者選抜選考)、入学卒業行っている場合がほとんどである。 義務教育学校では一人校長9つ学年校務一人把握しなければならないマンモス校化しやすい(先行小中一貫校中には全校児童生徒1500人の学校もある)。都市部学校では顕著になる施設一体型小中一貫校マンモス校化した場合でも、統廃合前用地処分されている場合、再び元の小学校中学校に戻すことは困難になる施設一体型では学校統廃合が伴う。それに伴い学区広域化することで通学距離が長くなる場合もある。18校の小学校中学校統廃合されて6校の小中一貫校になった地域の例もある(実質12校の廃校)。 体育館等の施設利用調整困難になる活動異なる9学年調整しなければならない全校一斉に行う行事等大規模化など)、中学生クラブ活動部活動)により小学生放課後体育館使えない施設もある。 小学生中学生影響を受けることによる非行の低年齢化、性の低年齢化。 小中学生接触することにより感染症インフルエンザ等)が小学生から受験期中学生感染しやすくなるまた、指定感染症などによる休校場合影響が9学年小1~中3)に及ぶ。 制服のある小中一貫校では小学生中学生統一した制服持ち物バッグ等)をそろえなければならず、現行の小学校中学校用いられているような標準服等に比較してコストがかかる小学生段階から中学生合わせた制服持ち物統一している小中一貫校少なくない中学生同様に校則書かれ児童手帳携帯義務小学低学年段階児童スカート丈を指定斬新なデザイン制服校章入った指定品を着用する等の詳細な校則適用している公立の小中一貫校もある。 世間一般に「義務教育学校」という名称に馴染みがない。また、正式名称として「学園」のみ(「学校」という文言含めない)の名称を用いると、一般に認識されている他の政策施設福祉施設刑事施設等)と判別しにくくなる私学一貫校競合している地域では、民業私学)を圧迫する小学部から部活動がある場合問題地域スポーツ少年団活動習い事との調整必要になる部活動選択時期早い適性見極める機会早期化せざるを得ない早期始めたとしても、入学者選抜スポーツ推薦等)も無く体力格差大き一般住民児童が集まる公立義務教育学校では、圧倒的多数占める平凡的な能力児童への対応がメインならざるを得ない小学生中学生実力の差は大きく統一した活動難しい。 小学高学年段階から入部する場合最上級生になるのに4年かかり下積み期間が長くなる適性合わない部活動であっても辞めることが困難な場合長期間我慢しなければならない。その一方で最上級生は年齢能力異なる4学年分の下級生を含む部をまとめなければならず、受験期重なって負担大きくなる中学生影響大きいと、従来中学生悪しき部活動文化小学生移行するいわゆるブラック部活」の問題)。 小学生部員実力があったとしても中学生一緒に大会参加できない参加資格がない、年齢制限)。 など

※この「デメリットや課題等」の解説は、「小中一貫教育」の解説の一部です。
「デメリットや課題等」を含む「小中一貫教育」の記事については、「小中一貫教育」の概要を参照ください。

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