マンモス校
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マンモス校（マンモスこう）とは、児童・生徒の収容人数が多く、規模が大きい学校を指す。教育行政においては「過大規模校」などと呼ぶ場合もある。
マンモス校をかかえる地域では、マンモス校の解消は行政における重要な課題となる。
概説
全校の児童・生徒数がおおむね1000人を超えたり、一学年につき300人を超えたり6学級を超えたりする場合にマンモス校と呼ばれるケースが多い。
なお、文部科学省による学校の規模の分類は次の表のとおりである。
| 分類 | 学校全体の学級数 | 学年の学級数 | 全校児童数の目安[注釈 2] |
|---|---|---|---|
| 過大規模校 | 31学級以上 | 6学級以上 | 900人以上 |
| 大規模校 | 25学級以上30学級以下 | 5学級以上6学級未満 | 750～900人程度 |
| 標準 | 12学級以上18学級以下 | 2学級以上3学級以下 | 360～540人程度 |
さらに、収容人数に応じ、学校設置基準が定める施設規模を満たすことが出来ない学校についても、実務上はマンモス校と呼んで差し支えない。
学校設置基準が定める施設の規模
- 児童数481人以上の場合校舎の面積は、2700+3×（児童数-480） 単位:平方メートル
- 生徒数481人以上の場合の校舎の面積は、3240+4×（生徒数-480） 単位:平方メートル
沿革
戦後
第二次世界大戦後、学校教育法の制定により6-3制の義務教育制度が始まり、新制中学校の校舎整備が追いつかず、過剰収容、交代制の2部授業、屋外での青空教室なども行われた。
団塊の世代の学齢期においては1学級あたり50〜60人で授業が行われた。
高度経済成長と郊外の住宅開発
主に1970年代から1990年代にかけ、都市部や郊外での新興住宅地や団地の新設、さらに団塊ジュニア世代の学齢期も重なりマンモス校が多くみられた。地域に増加した子どもは、既存の公立の小学校や中学校に入学・転入学したため児童・生徒の数が多くなり、臨時にプレハブの仮校舎を建てたり、校舎を増設したり、周辺の学校に児童・生徒を分散させたりしていたが、それでも収容しきれない場合は新規に学校を開設するといったことが繰り返された。
現在
少子化による児童・生徒数の自然減により、マンモス校の数は減ってはいるものの、新興住宅地や高層マンションの建設が盛んな地域[注釈 3]では子どもを受け入れる学校の新設や増設が間に合わず、現在でもマンモス校は存在している。また、行政が子育てしやすい街づくりをしている地域などは子育て世代が集まりやすく、子どもが学齢期を迎えると地域の既存の学校がマンモス校化することもある。
新制度の小中一貫校（小学1年から中学3年までを施設一体型で収容する義務教育学校など）の学区が、人口増加地域であるとマンモス校になりやすい[注釈 4]。この場合、通常の小学校と中学校の2校分に相当する9学年が同時に転入増加するため、児童・生徒数の見込み予測も難しい事情や、一つの学校の中に体格や機能の異なる小学生と中学生に合わせた異なる規格の施設増設が必要になり、さらには、敷地が足りなくなるなど課題も多くなる。
具体例
佐賀県大町町の大町小学校は、杵島炭鉱の最盛期である昭和33年（1958年）に児童数が最大4,069人との記録が残っている[5]。
大阪府堺市では1970年代から1980年代にかけてマンモス中学校が大量に発生し社会問題となった。要因としては、大阪市のベッドタウン化が急激に進んだことに伴う人口の増加と、それに対応するだけの中学校建設財源が確保できなかったことが挙げられる。堺市は財源を確保する目的で臨海部を開発し工場誘致を進めた（堺泉北臨海工業地帯）ものの、今度は公害が問題化する。また、堺市が想定していたほど税収も見込めなかったため、マンモス中学校は放置されたままだった。
鹿児島市立坂元小学校は1974年に生徒数972人で開校して1982年に最大2,245人を数えたが、1985年に学校新設分離により1,220人に、さらに1993年にも新設分離により584人にまでなり生徒人数が適正化されている。
2017年に全国一のマンモス小学校となった北海道千歳市立北陽小学校は1,400人を超えている[6][7]。
前述の沿革節の現在で触れたとおり、埼玉県さいたま市に新設される義務教育学校、「武蔵浦和学園義務教育学校（仮称）」には、約3600人 - 3700人の児童が通学する予定で、国内最大規模となる[1][2][3]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c “タワマン林立地区で動く小中一貫校計画 3校舎に3700人…課題も”. www.asahi.com/. 朝日新聞 (2023年1月27日). 2024年1月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月12日閲覧。
- ^ a b “3600人が通う予定の“巨大新学校”開校に遅れ さいたま市”. news.tv-asahi.co.jp/. 株式会社テレビ朝日 (2025年5月31日). 2025年6月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月12日閲覧。
- ^ a b “武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校整備基本計画”. www.city.saitama.lg.jp/. さいたま市 (2022年). 2025年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月12日閲覧。
- ^ “武蔵浦和の小中一貫義務教育学校計画 3600人規模 本当に大丈夫？ 3校舎分離、ユニット制…地元に不安渦巻く”. www.tokyo-np.co.jp/. 東京新聞 (2023年10月19日). 2024年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月12日閲覧。
- ^ “おおまち町報昭和41年3月1日発行”. www.town.omachi.saga.jp/. 大町町. p. 2 (1966年3月1日). 2022年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年6月2日閲覧。
- ^ “友達いっぱい よろしくね マンモス千歳・北陽小に２５５人”. 北海道新聞. (2018年4月6日) 2018年5月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “北海道・北陽小 全国一のマンモス校を分離へ”. mainichi.jp/. 毎日新聞 (2018年3月1日). 2025年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年6月2日閲覧。
関連項目
- 学校設置基準
- 新興住宅地
- 人口過多
- マスプロ大学
- 川崎市立西中原中学校 - 中学校で最大規模
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