環境教育
環境教育
社会貢献活動の一環として「環境教育」事業に力を入れる企業が増えています。事業の内容はさまざまですが、自社の製品・施設を活用し、小学生などの若い世代に対して環境教育を実施するということが共通しています。京都議定書の第一約束期間が４月から始まり、日本は温室効果ガスを１９９０年比６％削減しなければなりません。さらに２０５０年をめどに温室効果ガスを現在より５０％以上削減する目標の策定も始まっています。２０５０年と言えば今から４２年後であり、まさに今の小学生などの若い世代が、この目標を実現させるための各種施策を実行していくことになるのです。それだけに、現在の環境問題の状況はもちろん、今後なぜ環境対策に取り組まなければならないのかを早くから彼らに理解してもらうことは非常に重要な取り組みなのです。シャープは０８年度、小学校を対象にした環境教育活動を５００校以上で実施します。これは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「気象キャスターネットワーク」と連携し小学校を訪問する取り組みで、気象キャスターとシャープ社員が環境をテーマに出張授業を行うものです。また海外向けの環境教育カリキュラムも構築し、米国と中国でも同様の活動を始めます。この取り組みは現在までに５００校以上で展開しており、今年度も５００校以上で実施します。授業内容は、同社が世界最大規模の生産量を誇る太陽電池パネルなどを使ってエネルギー問題などを分かりやすく解説し、各種実験なども行います。
同じく太陽電池を手がける京セラも地域密着の「環境出前授業」を０２年度から実施。７年目となる今年度は取り組みの体系化と内容の充実を図り、さらに規模を拡大して環境出前授業を実施します。ソーラーエネルギー事業部門などの社員が講師となって小学校を訪問し、太陽電池や京セラオリジナルの実験キット、太陽電池の玩具を授業の教材として活用します。同社はこのような啓蒙活動を地道に継続していくことが重要とし、「子どもたちの心に地球を思う気持ちが芽生えるきっかけづくり」に努めたいとしています。
一方、国内に社有林を多く持つ製紙会社の日本製紙グループ本社は、その社有林を活用した「自然環境教室・森と紙のなかよし学校」を実施。これまで熊本県と群馬県の２カ所の社有林で小学生以上の親子を対象にした自然環境教室を開催してきましたが、今年は東北や北海道地域でも同教室の実施を検討しています。自然環境教室は社有林内のウオーキングや植樹活動、製紙工場での工程見学会などを実施。同社は全国に約９万ヘクタールの社有林を保有していることから、今後は活動を全国に拡大していく考えです。
（掲載日：2008/05/15）
環境教育
自然と人間活動のかかわりを取り上げ，生活の質を向上させるためには，環境の重要さを認識し，責任ある行動をする必要があるという考え方を，学校，家庭，企業などを通じ地域社会へ広げていく教育のことです。
環境教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/04/18 20:02 UTC 版)
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環境教育（かんきょうきょういく）とは、環境や環境問題、環境保護に対する興味・関心を高め、必要な知識・技術・態度を獲得させるために行われる教育活動のことである。人間の全体に関わる問題として、学校以外でも様々な活動が行われている。関連する学問分野は教育学、心理学、医学、人類学、社会学など多岐に及ぶ。
日本では、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の第2条第3項において「「環境教育」とは、環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習をいう。」とされている[1]。
分野
環境教育の分野は次のように分類できる。これらは変遷しうるものであり、また異なる分類の方法も可能であるため、確定的なものではない。
- 環境倫理学
- 環境史
- 民族と文化
- 自然環境によってもたらされた、地球上の各民族における社会、日常生活、行動様式などの違いを考察する分野。
- 都市環境
- 持続可能な社会、循環型社会、環境と共生できる都市のあり方、都市における環境問題などを扱う分野。
- 生活環境
- 生きがい、ストレス、人間関係などと生活環境の関係を扱う分野。
- 社会環境
- 産業革命以降の近代化と環境の関係、公害問題、科学技術の発展、個と集団の関わりなどを扱う分野。
- ボランティア論
- ボランティア活動による社会参加と環境の関係を扱う分野
- 環境ジャーナリズム論
- 環境調査法
- 環境を認識するための調査方法、およびその実践を行う分野
- 環境教育論
- 環境リテラシー、環境保全教育、指導者の養成、生涯教育、インタープリテーション（自然や歴史文化などの意味を解説し、伝えること）などを扱う分野
隣接分野
- 市民科学 (CS)
- 持続可能な開発のための教育（ESD）
- Climate Change Education (CCE)
- 科学教育(SE)
- 野外教育(OE)
- Experiential education (ExE)
- Garden-based learning (GBL)
歴史
環境教育の用語は1948年の国際自然保護連合(IUCN)で最初に用いられたとされている。それ以前にも類似の概念は存在していた。また、日本と外国では環境教育の発展の過程に違いが見られる。
欧米
欧米諸国では、19世紀の後半から自然保護教育が行われていた。これが今日の環境教育の根源であると考えられる。
「環境の質」と「教育の質」を緊密に結び付けて考えた世界で最初の人間であり、「環境教育の開拓者」として知られているのは、生物学者、社会学者、都市計画家でもあったパトリック・ゲディス（Patrick Geddes, 1854年 - 1932年）である。ゲディスは、スコットランドの首都、エディンバラにある展望塔（Outlook Tower）を拠点として独自の自然学習（Nature Study）の理論と実践を作り上げていった。
1966年にイギリスの教育・科学省の諮問機関が提出したブラウデン報告書で、学校と教育における環境の活用が述べられた。1970年には、アメリカ合衆国環境教育法が制定され、本格的な環境教育の取り組みが定められた。
1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議において人間環境宣言が採択され、1975年には、国際環境教育会議でベオグラード憲章が採択された。この中では、目標として関心、知識、態度、技能、評価、参加の6項目が示され、環境問題の目的が明確にされている。
1987年には環境と開発に関する世界委員会が開かれ、非公式な方式（テレビなど）による普及が緊要であるとされた。1990年にはアメリカで環境教育の推進等のための法律が制定され、環境教育を推進する制度が規定された。1993年にはオランダで環境管理法が制定された。
また2002年のヨハネスブルクサミットでの日本のNGOと政府の提案も受けて、2005年から10年間は国連持続可能な開発のための教育の10年(ESDの十年)がとした。
日本
日本では、1960年代に生じた深刻な公害や自然破壊の問題に対する社会運動が発展し、その解決法として認められるようになったのが環境教育の最初である。環境学、環境問題に対する市民の知識・関心の低さが指摘され、それを教育する方法として環境教育の概念が形成された。
1990年には日本環境教育学会が創設され、環境教育の理論的体系付けが一つの目標とされている。環境教育学の創始者の一人である藤岡貞彦は、その目標は環境権の確立にあると述べている[要出典] 。
行政の面においては、1993年の環境基本法の制定と2003年の「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の制定により、環境教育の推進のための施策が行われている。現在では、自然保護に限らず、持続可能性についての議論などの広い意味を含んでいる。
学校における環境教育
環境教育における行動は、学習者自らが行動を起こすことによって達成されると考えられていることから、環境教育についての教材作成、報告、研修などが盛んに行われている。
環境教育指導資料
学校における環境教育の推進のため、文部省（現：文部科学省）によって教師向けの環境教育指導資料が作成された。1991年に中学校・高等学校編、1992年に小学校編、1995年に事例編が発行された。2001年の新学習指導要領に対応した改訂が行われている。
総合的な学習の時間
2001年から全ての学校で始められた総合的な学習の時間で、学校の実態に応じた学習活動が行われることとなった。その中で、横断的・総合的な課題として環境教育が取り上げられることが多い。
青少年教育施設における環境教育
青少年教育施設は、青少年の健全な育成を図ることを目的に、全国各地に設置されている。大きく「青年の家」と「少年自然の家」にわけられるが、青少年の家、青少年センターなどの名称を使っている施設もある。国立と公立に分類されるが、国立は2001年から独立行政法人となったのち、2006年4月からは青年の家と少年自然の家が、独立行政法人国立青少年教育振興機構に統合されている。
主催事業
社会における環境教育
ボランティア活動
現在日本には多くの任意団体（一部は特定非営利活動法人を取得しているものもある）が活動を行っており、休日など無料あるいは資料代程度の参加費を取って事業展開している。自然観察会や里山保全活動など多くの活動が日常的に行われている。
事業化
社会において、ボランティア的（有償ボランティアも含む）に環境教育を行っていくのには限度がある。まず、関われる時間が限られており参加者に合わせられないこと、質的向上には時間と費用がかかりボランティアでは限りがあることなどである。必然的に、環境教育を事業として捉え、行っていくことになる。それを行うところとして、日本各地で最近多くなってきたのが、自然学校である。
指導者の育成
環境教育に関わる指導者の養成が必要となってきている。
文部省は、1999年度から3年間にわたり、専門的能力を持った指導者を育成するため、「野外教育担当者セミナー」を実施した。このセミナーは、民間の自然学校の先駆者としてノウハウのある財団法人キープ協会及び国際自然大学校へ企画運営を委託し、全国各地で実践的に活躍中の指導者を講師陣に迎え、国立青年の家・少年自然の家を会場にして開催された。
民間でも、人と自然との仲介をするインタープリターなどの指導者の養成が活発になってきている。
日本環境教育フォーラム
1987年、「第1回清里フォーラム」が開かれた。全国各地で環境教育の現場で活動している人達の交流・情報交換の場としての意義は大きかった。2回目からは、「清里環境教育フォーラム」と名称が改められた。中央省庁の職員、自然保護団体の人、小さなボランティア活動を行っている人などの様々な人が、立場を超えて会合できるものであった。
1992年、「日本環境教育フォーラム」が任意団体として設立された。「清里環境教育フォーラム」からの発展形であるともいえる。大きな目的は、日本に環境教育を浸透させようとするものであり、自然学校を通じて、良質な環境教育を社会に提供しようというものである。1997年環境庁(現環境省)認可の社団法人となった。
愛・地球博での取り組み
2005年に開催された愛・地球博では、会場内の自然学校として、「森の自然学校」及び「里の自然学校」が設けられ、インタープリターが自然の大切さなどを来場者に対してインタープリテーションを行った。 この愛・地球博の自然学校で、インタープリターという名称が一般にも広く知られるようになった。
脚注
出典
- ↑ “環境教育等促進法 関連情報”. 環境省. 2024年6月10日閲覧。
- ↑ “JEEF（ジーフ）とは”. JEEF 公益社団法人日本環境教育フォーラム. 2024年6月10日閲覧。
関連項目
外部リンク
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環境教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/06/05 08:41 UTC 版)
環境教育プログラムは、マレーシア自然協会の重要な活動の一つで、代表的なものにマレーシア各地の学校に対して行われるネイチャークラブ(マレー語：Kelab Pencinta Alam, KPA)がある。ネイチャークラブはマレーシアの首都圏・クランバレー(Klang Valley)にある12の学校を対象に始まったが、現在ではマレーシア全域の318校が加わっている。その目的は、学校に通う子供たちが様々な環境教育アクティビティーと保全努力を行う中で自然への興味・理解・関わりを高めることである。活動の一例として、ワークショップ、キャンプ、泥炭沼沢地の勉強会、猛禽類観察会、川の流域・水質モニタリングなどがある。 環境保全活動を提供することで、若者と地域社会の自然保護の意識を啓発するという願いから、マレーシア自然協会は、ネイチャークラブ加盟校の増加に伴い、若い会員を奨励するためのユースプログラムを同クラブに導入した。2007年、マレーシア自然協会とコカ・コーラ・マレーシアの共催で 「ウォーター・ビジョン」コンテストが開催され、参加した子供たちに水の保全意識を浸透させるなどした。そのほかにも、マレーシア自然協会はマラヤ大学キャンパス内にある植物園（Rimba Ilmu botanic gardens）とマレーシア森林研究所においても環境教育プログラムを行っている。
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