日本製紙グループ本社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/26 07:49 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 3893
2001年3月29日 - 2013年3月27日 |
| 略称 | 日本製紙グループ |
| 本社所在地 |  日本〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 |
| 設立 | 2001年（平成13年）3月30日 |
| 業種 | パルプ・紙 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理 |
| 代表者 | 代表取締役社長 芳賀義雄 |
| 資本金 | 557億30百万円 |
| 売上高 | 連結 1兆0424億円（2012年3月期） |
| 総資産 | 連結 1,兆5276億円（2012年3月期） |
| 従業員数 | 連結 13,407名（2012年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10.68% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.74% 日本生命保険相互会社 2.96% |
| 主要子会社 | 日本製紙株式会社 日本製紙クレシア株式会社 日本製紙パピリア株式会社 |
| 外部リンク | http://www.nipponpapergroup.com/ |
株式会社日本製紙グループ本社（にっぽんせいしグループほんしゃ、英文社名 Nippon Paper Group, Inc.）はかつて存在した日本製紙グループの持株会社。
2013年4月1日、子会社であった日本製紙株式会社に吸収合併された。
主力製品・事業
- 新聞用紙
- 印刷出版用紙
- 情報用紙
- 産業用紙
主要事業所
沿革
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）10月1日 - 日本板紙を完全子会社とする。
- 2003年（平成15年）4月1日 - 日本ユニパックグループ事業再編。
- 日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併、グループの洋紙部門となる。
- 日本板紙が日本大昭和板紙株式会社に社名変更。日本板紙共販を合併・大昭和製紙の板紙部門を統合し、グループの板紙部門となる。
- 2004年（平成16年）10月1日 - 株式会社日本製紙グループ本社に商号変更。グループの名称も大昭和製紙との統合以前の「日本製紙グループ」に戻った。
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 6月18日 - 四国コカ・コーラボトリングを直接子会社とする。
- 10月1日 - 四国コカ・コーラボトリングを完全子会社とする。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 直接子会社の日本大昭和板紙を日本製紙が吸収合併。
- 2013年（平成25年）4月1日 - 日本製紙に合併し解散。合併後テクニカル上場制度によって約12年ぶりに東証一部に再上場する。なお大証・名証への上場は行われない。
- 2018年（平成30年）5月28日 - 印刷用紙の需要減に対応するため、2019年7月に釧路工場の一部を停止、2020年1月に勇払事業所の洋紙生産の全てを停止すると発表[1]。
主要関係会社
国内グループ企業
日本製紙グループは2007年（平成19年）9月30日現在、子会社146社および関連会社51社で構成されていた。
脚注
- ^ “日本製紙、勇払の紙生産停止 20年1月 需要減で再編”. 北海道新聞 (2018年5月27日). 2018年6月18日閲覧。
外部リンク
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| 関連項目 | ||
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