アジア太平洋放送連合とは？わかりやすく解説

アジア太平洋放送連合
	ABUロゴ
設立	1964
種類	放送局連合
本部	マレーシア・クアラルンプール
会員数	200 members
公用語	英語
会長	正籬聡
ウェブサイト	http://www.abu.org.my/
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アジア太平洋放送連合（アジアたいへいようほうそうれんごう、英語: Asia-Pacific Broadcasting Union, ABU）とは、アジア太平洋地域の放送局、および放送関連団体の連合体である。マレーシアのクアラルンプールに本部を置いている。

世界放送連合（World Broadcasting Unions、WBU）の構成員である^[1]。

歴史

1964年 7月1日にアジア放送連合の名称で発足^[2]。発足に当たっては1957年に日本放送協会（NHK）の呼びかけで始めたアジア放送会議が基となり、5回の会議を経て連合の発足に至った^[3]。初代会長には発足当時のNHK会長の前田義徳が就いた^[4]。1977年 1月1日に太平洋地域の国々の意向もあり、アジア太平洋放送連合に名称を改称した^[5]^[3]。
ABUの本部は開設以来日本の東京に置かれていた。しかし、事務総長は1980年にNHK出身者が就任するまでは出身放送事業者の母国で執務を行っていたため、本部機能が事実上数カ所に分かれる形となっていた^[6]。そこで、1984年1月にマレーシア政府の誘致もあって本部をクアラルンプールに移転することになった。これに伴いNHKとともにマレーシア国営放送も常任理事機関となった^[7]^[6]。

主要な業務

ニュース素材の相互提供（アジアビジョン）
番組の共同制作
スポーツ中継の放映権調整
放送技術、番組制作などの技術交換

会長（2021年）

現在の会長
- 正籬聡（NHK副会長）^[8]
歴代の会長
- 前田義徳（元NHK会長）^[4]
- タルボット・ダクマントン（オーストラリア放送委員会<現・オーストラリア放送協会>元会長）^[9]
- 金仁圭（韓国放送公社前社長）
- イブラヒム・ザイナル（Haji Zainal Abidin Iberahim、マレーシアマレーシア・テレビ・ラジオ報道局長）
- 海老沢勝二（元NHK会長）
- 橋本元一（元NHK会長）
- 今井義典（NHK前副会長）
- Ahmad Jailani Muhamed Yunus
- 高大榮（韓国放送公社前社長）
- 上田良一（NHK会長）
- イブラヒム・エレン（トルコ国営放送会長）

会員

2024年12月3日時点で65か国・230団体が加盟し^[10]、種別^[11]ごとの会員数は下記のとおりである。

Full Members（正会員）: 52
Additional Full Members（準正会員）: 63
Associate Members（準会員）: 37
Affiliate Members（賛助会員）: 70
Institutional Members（機関会員）: 8

Full Members（正会員）

正会員は発足時は1か国につき1放送事業者となっていたが、インドやパキスタンなどテレビとラジオが別の放送機関となっている国からの要望もあり、1982年のABU総会で1か国につき2放送事業者まで認められるようになった^[12]。

ABUウェブサイトに掲載された2024年12月3日時点の会員一覧^[10]を出典とし、記載順も同サイトに合わせた。
放送事業者名の日本語表記は主に総務省（日本）ウェブサイト^[13]、NHKの刊行物^[14]^[15]を参照・採用した。確認できない場合は直訳または片仮名表記を試み、一部はABUウェブサイト上の英語表記を併記または単独記載した。またウィキペディア日本語版の該当項目が存在しない場合は現地語版と英語版の該当項目を可能な限り併記した。

国名	放送事業者	略称
アフガニスタン	アフガニスタン国営放送（パシュトー語版、英語版）	RTA
オーストラリア	オーストラリア放送協会	ABC
バングラデシュ	バングラデシュ国営放送（ベンガル語版、英語版）	BB
バングラデシュ	バングラデシュ・テレビジョン（ベンガル語版、英語版）	BTV
ブータン	ブータン放送協会	BBS
ブルネイ	ラジオ・テレビジョン・ブルネイ（マレー語版、英語版）	RTB
カンボジア	カンボジア国営テレビ（クメール語版、英語版）	TVK
中国	中央広播電視総台	CMG
中国	国家ラジオテレビ総局（中国語版、英語版）	RTPRC/NRTA
エジプト	国民メディア機構（アラビア語版、英語版）	NMA/ERTU
フィジー	フィジー・テレビジョン（英語版）	FTV
インド	プラサール・バラティ（ヒンディー語版、英語版）	PB
インドネシア	ラジオ・レプブリク・インドネシア（インドネシア語版、英語版）	RRI
インドネシア	テレビシ・レプブリク・インドネシア	TVRI
イラン	イラン・イスラム共和国放送	IRIB
日本	日本放送協会	NHK
日本	TBSテレビ	TBS
ヨルダン	ヨルダン国営放送（英語版）	JRTV
カザフスタン	ハバル（カザフ語版、英語版）	KA
カザフスタン	The Republican State Enterprise with the Right of Economic Management “TV & Radio Complex of the President of the Republic of Kazakhstan” of the Office of the President of the Republic of Kazakhstan（カザフスタン共和国大統領府テレビラジオ・コンプレックス）	TRC
キリバス	Broadcasting & Publications Authority（キリバス放送出版機構）	BPA
韓国	韓国放送公社	KBS
韓国	文化放送	MBC
キルギス	キルギス共和国公共テレビ・ラジオ放送協会（キルギス語版、英語版）	UTRK/KTPK
ラオス	ラオス国営ラジオ	LNR
ラオス	ラオス国営テレビ	LNTV
マレーシア	マレーシア国営放送	RTM
モルディブ	公共サービスメディア（英語版）	PSM
モンゴル	モンゴル国営放送	MNB
モンゴル	TV5モンゴル（モンゴル語版、英語版）	TV5
ミャンマー	ミャンマー・ラジオ・テレビ局（ビルマ語版、英語版）	MRTV
ネパール	ネパール・テレビジョン（ネパール語版、英語版）	NTV
ネパール	ラジオ・ネパール（ネパール語版、英語版）	RNE
パキスタン	パキスタン放送協会	PBC
パキスタン	パキスタン・テレビ放送（ウルドゥー語版、英語版）	PTV
パプアニューギニア	Media Niugini Limited（メディア・ニューギニ・リミテッド）	MNL
パプアニューギニア	パプアニューギニア国営放送公社（英語版）	NBC
フィリピン	ピープルズ・テレビジョン・ネットワーク（英語版）	PTNI/PTV
カタール	カタール・メディア公社（アラビア語版、英語版）	QMC
サモア	サモア放送（英語版）	SBC
サウジアラビア	サウジ放送機構（アラビア語版、英語版）	SBA
シンガポール	メディアコープ	Mediacorp
スリランカ	スリランカテレビ放送協会（シンハラ語版、タミル語版、英語版）	SLRC
タイ	タイ国営放送局（タイ語版、英語版）	NBT
タイ	テレビジョン・プール・オブ・タイランド（タイ語版、英語版）	TPT
トンガ	トンガ放送委員会（英語版）	TBC
トルコ	トルコ国営放送	TRT
トルクメニスタン	State Committee of Turkmenistan for Television, Radio Broadcasting and Cinematography（トルクメニスタン・テレビ・ラジオ報道・映画国家委員会）	TVTM
ウズベキスタン	ウズベキスタン国営テレビラジオ会社（ウズベク語版、英語版）	MTRK
バヌアツ	Vanuatu Broadcasting and Television Corporation（バヌアツ放送テレビ公社）	VBTC
ベトナム	ベトナムの声放送局	VOV
ベトナム	ベトナム国営放送	VTV

日本の準会員

日本民間放送連盟（民放連） - 日本テレビとテレビ東京は東京キー局だが、民放連を通じた団体会員である。

日本の賛助会員

放送衛星システム (B-SAT)
池上通信機
日本国際放送 (JIB)
放送番組国際交流センター (JAMCO)
NHKエンタープライズ
NHK財団
NHKグローバルメディアサービス
NHKテクノロジーズ
TI ComNet International Visual Works (TI ComNet Japan)

脚注

^ [1]
^ 日本放送協会編『NHK年鑑'65』日本放送出版協会、1965年、24,32頁。
^ ^a ^b 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'85』日本放送出版協会、1985年、41頁。
^ ^a ^b 日本放送協会編『NHK年鑑'65』日本放送出版協会、1965年、24頁。
^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'77』日本放送出版協会、1977年、15,63頁。
^ ^a ^b 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'85』日本放送出版協会、1985年、42頁。
^ 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'84』日本放送出版協会、1984年、364頁。
^ “ABU新会長にNHKの正籬副会長が選出”. Pars Today (2021年11月25日). 2021年11月26日閲覧。
^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'74』日本放送出版協会、1974年、71頁。
^ ^a ^b “ABU Members – ABU”. Asia-Pacific Broadcasting Union. 2025年4月6日閲覧。
^ 吉村寿郎「ABUアシガバート総会からの報告～デジタル時代の「多様化」に放送はどう向き合うか～」『放送研究と調査 2019年1月号』第69巻、第1号、70–76頁、2019年。
^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修部『NHK年鑑'83』日本放送出版協会、1983年、367頁。
^ “国別に見る | 世界情報通信事情”. 総務省. 2025年4月6日閲覧。
^ NHK放送文化研究所編『NHKデータブック世界の放送2020』NHK出版、2020年2月20日。ISBN 978-4-14-007270-7。
^ NHK放送文化研究所編「外国放送機関との協力協定・協力覚書・ニュース素材交換覚書（2024年3月末現在）」『NHK年鑑2024』NHK出版、2024年10月30日、404-405頁。 ISBN 978-4-14-007284-4。

外部リンク

アジア太平洋放送連合（英語版）

この項目は、放送局に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:放送局／Portal:メディア）。

[1] [1]

[2] 日本放送協会編『NHK年鑑'65』日本放送出版協会、1965年、24,32頁。

[NHK85-41-3] 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'85』日本放送出版協会、1985年、41頁。

[NHK65-4] 日本放送協会編『NHK年鑑'65』日本放送出版協会、1965年、24頁。

[5] 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'77』日本放送出版協会、1977年、15,63頁。

[NHK85-42-6] 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'85』日本放送出版協会、1985年、42頁。

[7] 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'84』日本放送出版協会、1984年、364頁。

[8] “ABU新会長にNHKの正籬副会長が選出”. Pars Today (2021年11月25日). 2021年11月26日閲覧。

[9] 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'74』日本放送出版協会、1974年、71頁。

[abu-members-2-10] “ABU Members – ABU”. Asia-Pacific Broadcasting Union. 2025年4月6日閲覧。

[nhk_bunken_research_20190101_5-11] 吉村寿郎「ABUアシガバート総会からの報告～デジタル時代の「多様化」に放送はどう向き合うか～」『放送研究と調査 2019年1月号』第69巻、第1号、70–76頁、2019年。

[12] 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修部『NHK年鑑'83』日本放送出版協会、1983年、367頁。

[soumu_g-ict_country-13] “国別に見る | 世界情報通信事情”. 総務省. 2025年4月6日閲覧。

[nhk_databook_world_broadcasting_2020-14] NHK放送文化研究所編『NHKデータブック世界の放送2020』NHK出版、2020年2月20日。ISBN 978-4-14-007270-7。

[nhk_yearbook_2024-15] NHK放送文化研究所編「外国放送機関との協力協定・協力覚書・ニュース素材交換覚書（2024年3月末現在）」『NHK年鑑2024』NHK出版、2024年10月30日、404-405頁。 ISBN 978-4-14-007284-4。

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典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	ドイツアメリカオーストラリア
人物	Trove（オーストラリア） 1

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歴史

主要な業務

会長（2021年）