政治的主張

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政治的主張

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「津川雅彦」の記事における「政治的主張」の解説

保守的思想、また左翼嫌いで知られ、その種の団体・会合に参加している。「みんなで靖国神社に参拝する国民の会」、「首相の靖国神社参拝を求める国民の会」の発起人も務める。映画『プライド・運命の瞬間』で東條英機役を演じる際、東條家を訪れて話を聞いたうえで役作りに生かしたという。その演技ぶりは東條の遺族に「まるで東條英機が生き返ったようです」と絶賛された。なお、この時朝日新聞の記者から「A級戦犯を演じることの是非」を問われ、「じゃあ君（質問した記者）はどう思うのかね!」と質問を質問で返した。撮影中「ある映画監督に制作を妨害された。ある小説家は、自宅前でのロケを、『うるさい』といって追い払った」。また、『落日燃ゆ』（2009年、テレビ朝日）では吉田茂を演じている。ブログなどでも政治的な発言をしばしばしており、民主党や日本教職員組合を批判し、自由民主党（特に清和政策研究会）を支持することが多い。大江健三郎を「中国韓国に媚び、自身の売込みに必死なエセ文化人の反日分子」と不当に批判したこともある。京都国際映画祭準備委員会会合では「山田洋次のような左翼の監督が日本をダメにした。左翼が武士をだらしなく描くようになって、日本映画はダメになった」と発言した。 2012年7月15日より、評論活動引退により番組を降板する三宅久之より指名を受けて『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）のレギュラーパネリストとなった。番組内では準レギュラーパネリストである田嶋陽子や、左派・リベラル系の出演者と意見が対立することが多かった。同年9月の自由民主党総裁選挙に際しては、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人を務めた。

政治的主張

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「小林元 (政治家)」の記事における「政治的主張」の解説

2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。

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「井上美代」の記事における「政治的主張」の解説

2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。 選択的夫婦別姓制度導入に賛成する。「反対理由として「家族を崩壊させる。子どもが非行に走る」などという人もいるが、夫婦別姓とは何の関係もないこと。」と反対論者を批判している。 漫画評論家の紙屋高雪によると、新婦人役員当時、アニメ『未来少年コナン』制作にあたって、NHKに対して「民放ではできないような、コマーシャリズムにとらわれないアニメを子供たちに提供してほしい」と働きかけていたという。

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「ツルネン・マルテイ」の記事における「政治的主張」の解説

2003年に静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。 2003年6月、民主党の議員と大韓民国の議員との交流を深めることを目的とする「民主党日韓議員交流委員会」に参加。事務総長を務める。 2004年に超党派からなる有機農業推進議員連盟を設立し、同議連において、事務局長をつとめている。 2006年 - 議員立法での有機農業推進法成立に関わる。 2007年12月、在日本大韓民国青年会の主催する集会に同じく帰化日本人の国会議員である白眞勲と一緒に参加し、「日本の内なる国際化のためには定住外国人に地方参政権を与えるべきだ」との認識をあらためて表明した。 2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。 2013年3月14日、参議院議員会館（東京・永田町）開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけた。 自らも宣教師としての経歴を持ち、日韓キリスト教議員連盟に当初より参加している。 有機農業を推進し、「特定のものを推奨する立場にはないが、EMで実践している農家はあまり苦労しないで有機農業を実践している」と話している。世界救世教と協力関係にあるEM菌関連団体のイベントで講演等を行う。

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「アンドリー・ビレツキー」の記事における「政治的主張」の解説

英ガーディアン紙はビレツキーを「少数派に対するヘイトクライムに関与した、ウクライナの公然たる人種差別的愛国者グループの長」であるネオナチと描写している。 また、英国放送協会はビレツキーが「国際シオニスト投機的資本」の根絶をスローガンとしており、国家主義システムを構築することによって、白色人種を保護することを主張していると指摘している。 一方で、本人は自身が反ユダヤ主義者でも人種差別主義者でもないことを強調している。ウクライナ人ジャーナリストDmitry Gordon氏が主宰したインタビューの中で、彼はイスラエルと日本をウクライナの将来の発展のためのロールモデルとして見ていると述べている。 2007年、ビレツキーは自著にて、ウクライナの民族浄化を行うことを主張し、「この重要な世紀における私たちの国の歴史的使命は、セム族主導の非人道性（недолюдства：劣等人種の意とも取れる）に対する最後の十字軍で世界中の白人国家を率いて導くことです」と述べた。その後ペトロ・ポロシェンコ大統領は、テロによる殺人未遂の罪で収監されていたビレツキーに勲章を授与、ビレツキーは国会議員となった。

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「信田邦雄」の記事における「政治的主張」の解説

ヨーロッパ型の直接所得補償の実施を長年訴え続けた。 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。

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「小林美恵子」の記事における「政治的主張」の解説

2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。

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「平山誠」の記事における「政治的主張」の解説

2013年3月14日、参議院議員会館（東京・永田町）開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけた。

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「金子哲夫」の記事における「政治的主張」の解説

2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。

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「纐纈厚」の記事における「政治的主張」の解説

2016年参院選の山口県選挙区（改選数1）で、民進党、日本共産党、社会民主党の野党3党の山口県組織から無所属の統一候補として擁立された。得票率29％を得たが落選した。 政策 安全保障関連法は廃止すべき。 憲法改正に反対。 憲法9条の改正に反対。 緊急事態条項の創設に反対。 政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ。 来年4月の消費税率10％への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない。 環太平洋パートナーシップ協定に反対。 原発は日本に必要ない。 米軍普天間基地は国外に移設すべき。 核武装について、将来にわたって検討すべきでない。 選択的夫婦別姓制度について、選択式アンケート調査において「賛成」としている。

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「松崎公昭」の記事における「政治的主張」の解説

永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 地方議員として長く活動してきた経験から、国から地方への財源移譲を主とした地方分権を唱えている。 また、地方自治体と地域の住民やNPOとの協力による地域からの変革、「地域主権」論者である。 クウェート国王特使とともに 脱原発を主張しており、「原発再稼働に慎重な判断を求める要請文」に署名した（政務三役で署名を行ったのは松崎と農林水産副大臣の佐々木隆博のみ）。 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。

政治的（フェミニストとしての）主張

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「田嶋陽子」の記事における「政治的（フェミニストとしての）主張」の解説

専業主婦の女性に自立して働いてもらうために年収103万円の壁撤廃を目指して、(1)配偶者控除の廃止 (2)配偶者特別控除の廃止を公約に掲げていた。 夫婦同姓の結婚制度に反対しており、大日本帝国が朝鮮人に強制した創氏改名などと同じ男性による女性の植民地化政策であると主張している。また、女性が夫の事を主人と呼ぶことについても、まるで飼い犬のようだとして反対している。日本に関連した歴史問題（従軍慰安婦問題や沖縄県民の集団自決問題など）への関心も高く、これらに対する異論を批判している。 慰安婦強制連行説の発端になった朝日新聞の吉田証言報道を、2014年（平成26年）8月5日の朝刊において朝日新聞が取り消した後も、週刊新潮の取材に対しては「これまでと考えは変わっていません」とメールで回答しており、慰安婦は強制連行されたとする自身の主張を変更していない。 結婚制度の研究者として古代社会は女族と男族がお互いに通い婚で平和に暮らしていたと思考している。戦争で戦力が必要な男族の軍事力の社会になり男族の女族支配が開始された。男族の子宮支配になるので戦争に反対している。。 男性社会で唯一重視された女性の持ち物は子宮であると主張している。また、女性は地球規模で差別されており、アフリカの女性器切除の問題も女性差別が背景であると主張している。 「女性はパン（職業）を、男性はパンツ（家事）を」というスローガンのもと、学界やメディアで女性の社会的地位向上を訴えている。専業主婦は1人前ではなく、高村光太郎の愛情詩集である智恵子抄は高村智恵子の才能を押し潰す男の論理であると主張している。かつては結婚制度の廃止を唱えていたが、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}近年ではそのような発言をすることはほとんどない。「最近では職を持つ女性が増え、家事をする若い男性も増えてきた。これは大変良い傾向ですね。」と語っている[要出典]。 自身のコンサートのステージでは、女性を二級市民に貶めるものとしてかつて批判的であったドレスやハイヒールを身につけている。こういった批判に対し、「これはコックの帽子や白い上着と同じで、歌手としての一つのスタイルに過ぎない。観る人が期待する伝統的なスタイルとして、歌手としての初心者である私がこれを選び、演じているだけ。」と答えている。

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「堀利和」の記事における「政治的主張」の解説

1999年、国旗及び国歌に関する法律案の参議院本会議における採決で反対票を投じた。 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。

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「川田悦子」の記事における「政治的主張」の解説

2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。

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「宮本岳志」の記事における「政治的主張」の解説

2003年5月の個人情報特別委員会で、「大手金融会社（武富士）」と警察との癒着を示唆する週刊誌の報道を取り上げて政府を追及した。 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。ブログにおいても、「選択的夫婦別姓や婚外子の相続分差別撤廃に関する家族法の改正は、1996年に法制審議会の答申が出されながら、いまだに実現していない。『両性の平等』という点での日本の異常な立ち遅れは、国連の各種委員会からも繰り返し指摘されてきた。とくに昨年は国連女性差別撤廃委員会から、家族法改正を最優先課題すべきだとの指摘されている。日本は世界から異常に立ち遅れている」と述べている。 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 消費税は廃止すべき。 原発は再稼働せず廃炉とすべき。 TPP交渉参加に反対。 国会議員の定数削減は必要ない。 企業団体献金を廃止すべき。

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「日森文尋」の記事における「政治的主張」の解説

2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。 2007年11月14日の外国人参政権決起会に参加し「地方参政権を今直ちに認めることは当然。欧州、特に北欧を見てご覧なさい。日本も国際化言うなら直ちに実現しなければならない。互恵主義ではないからだめとの議論が今までありました。しかし、もう何度も言われているように２年前、韓国で19歳以上の外国人に地方選政権を与えています。だったら互恵主義に立ち、直ちに皆様方に地方参政権を与えるのは当たり前です。世論調査の結果を見ても、国民の半数以上が与えるべきだと言って、最高裁もそういう判決を出しました。地方議会も圧倒的にそうすべきだとしています。客観的条件は、もう皆様方に直ちに地方参政権を与えなさいと言っています。問題は政治の決断です。ぐずぐずしているこの政治を、後ろから蹴飛ばして、直ちに地方参政権を付与しましょう。そういう流れを作るために、共に頑張りましょうと」宣言した。 選択的夫婦別姓制度に賛成。 2017年8月に訪朝した際、当地の国会議事堂で金正恩をたたえる演説を行った。その内容は「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」というものである。 「北海道上空を越えた北朝鮮のミサイルの脅威をどう考えていますか？」との週刊現代の取材に対し、「朝鮮は日本を攻撃するとは言っていない。そもそも朝鮮は、過去2000年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ」と述べている。

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「原陽子」の記事における「政治的主張」の解説

選択的夫婦別姓制度導入を支持。「夫婦が同姓であるべきとも別姓であるべきとも考えず、どちらでもよいと考える。重要なのは、姓を選択できるということである。時代の流れと共に家族というものの考え方も変わってきている。家庭の崩壊のおそれから、夫婦別姓制度に反対する人もいるが、第三者が家庭の崩壊について口を出すのはおかしい」と述べている。 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件の際、自サイトで「今回のテロだってアメリカの外交政策の失敗??なのでは」「『ざまーみろっ』と思っている国だってきっとある、と思いませんか」と書き、非難を浴びて即座に撤回している。

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「加地伸行」の記事における「政治的主張」の解説

保守派の論客として知られ、産経新聞オピニオン面「正論」欄の執筆メンバーを務めており、2008年には第24回正論大賞を受賞した。新しい歴史教科書をつくる会賛同者でもある。

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「金子洋一」の記事における「政治的主張」の解説

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に関する前原誠司が主宰する防衛研究会に参加したが、現時点での解釈変更と行使は容認していない。 外国人参政権付与法案に反対。 選択的夫婦別姓法案について、2010年の時点で反対としていた。2016年の朝日新聞の調査では、「どちらとも言えない」としている。 日本軍の「慰安婦」強制を否定。 「日本銀行のあり方を考える議員連盟」の発起人やデフレ脱却議員連盟の事務局長を務めるなどデフレーション脱却が持論である。 2012年8月10日の参議院本会議で消費税増税法案に賛成票を投じた。金子は、法案の否決は望めずかつ自分たちが追加を主張した消費税率上げを景気動向により中止できる景気弾力条項が修正により盛り込まれたことから賛成したとしており、賛成することによって民主党内でリフレーション政策を推進する影響力を確保するためであると述べている。 2013年3月14日、参議院議員会館（東京・永田町）開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」の呼びかけ人の一人となった[信頼性要検証]。

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「ケビン・キューネルト」の記事における「政治的主張」の解説

キューネルトは社会主義者と呼ばれている。ドイツ社会民主党 (SPD) という大きな国民政党の中で、ケビン・キューネルトは極端な政策を主張している。富裕税の再導入と最低賃金の引上げと非正規雇用の撲滅を彼は要求している。

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「本田朋」の記事における「政治的主張」の解説

道州制の推進論者であり、地域主権型道州制国民協議会の福島県支部長を務めた[要出典]。 郡山市に福島県庁を移転すべきと主張していた[要出典]。 小さく効率的な地方財政運営を目指し、ニューパブリックマネジメントや民間企業経営の視点を地方行政に導入するべきと主張していた[要出典]。 県庁職員採用試験から年齢制限を撤廃すべきと主張し、一般質問で取り上げた事がある[要出典]。 教職員人事権を市町村の教育委員会に移譲すべきと主張し、一般質問で取り上げた事がある[要出典]。

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「大門実紀史」の記事における「政治的主張」の解説

選択的夫婦別姓制度導入に賛成。大門らが提出した国会請願では、「夫婦同姓を法律で強制しているのはほぼ日本のみとなり、さらに、日本のほかに婚外子相続差別をしている国は、フィリピンのみと言われ、ユニセフも日本の婚外子相続差別を指摘している。国際的に見ても、立ち後れている状況を変えていく必要がある」といった理由をのべている。 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。 2007年11月、国会審議において防衛省の軍需利権や日米平和・文化交流協会などについて追及した。また、この影響かどうかは不明だが時を同じくして日米平和・文化交流協会に所属する複数の国会議員が協会の理事を辞任したり、退会する動きが見られた。 「党を憎んで人を憎まず」を信条としており、「おかしな政治的主張をする他党の人も、そう考えるまでには事情もあったのだろうから、その党の主張は憎んでも、主張する人そのものまで憎んではいけない」と考えている。 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している。

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「フェリックス・ジェルジンスキー」の記事における「政治的主張」の解説

その狂信的かつ献身的な職務遂行から「革命の使徒」として、レーニンから深い信頼を得ていたジェルジンスキーであったが、レーニンの唱えた民族自決についての考えは頑として拒否していた。彼の「社会主義は小国の分離主義の傾向を助長すべきでない」という信念は、ほかのポーランド出身の革命家にも共通している一種のコスモポリタニズムであり、かつてのポーランド・リトアニア共和国（特にジェルジンスキーは同国を支えたシュラフタ階級に属していた）の多民族国家理念と符合するフェデラリズムであった。その民族的平等主義が共産主義のソ連では、かつてエラスムスが賞賛したポーランド・リトアニア共和国の民主主義「黄金の自由」とは正反対の革命専制政体と共に現れたと言える。 また前述の通り、幼少期にイエズス会の思想に傾倒した事も「徹底した信念への奉仕」という彼の価値観に繋がったと見る意見もある。 この良く言えば民族自決、悪く言えば民族分離主義と呼ばれる価値を、歴史上かつて一度も民主主義を経験したことのないロシア・ソ連という土壌で否定したことが、後にスターリンの中央集権主義政策に後押しを与え、グルジア人などの非ロシア民族の抑圧正当化につながったと批判する声も根強い。実際、1922年12月末にレーニンによって書かれた「少数民族に関する覚え書き」の中で、ジェルジンスキーはスターリンと共に「大ロシア主義の侵略者」として批判されている。 ジェルジンスキーが自分の民族政策の誤謬を告白したのは1925年になってからであった。

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「大前繁雄」の記事における「政治的主張」の解説

北朝鮮に対して県議時代から強硬な姿勢を取っている。初当選した第43回衆議院議員総選挙でも拉致被害者家族会から支援を受けている[要出典]。 新しい歴史教科書をつくる会支援者の一人[要出典]。 選択的夫婦別氏制度の法制化については、2004年3月11日の自民党法務部会にて「国家解体運動の一環」と発言するなど反対の姿勢を示している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 10:03 UTC 版)

「西村博之」の記事における「政治的主張」の解説

毎月一定額の現金を無条件かつ一律に給付する最低限所得保障システム「ベーシックインカム」の推進派である。また定期的に「ベーシックインカムを実現する会議」という配信も行っているため、ひろゆきの鳴き声はベーシックインカムと揶揄されることも多い（本人も許容している）。ただし、2021年現在の日本では年金をもらえている高齢者が反対するため実現可能性は低いと現実的に見ており、代わりに若者には生活保護の受給を勧め、生活保護が実質的な若者向けのベーシックインカムであると主張している。選挙について、「20歳-39歳の若者が全員投票に行ったとしても、40歳以上の有権者が3倍ぐらい多いので、40歳以上の6割の投票を阻止するとかしないと勝てない」「『若者が投票に行けば、政治は変えられるんだ！』みたいなことを言う人が居ますが、人口比率上、変えることはもう無理」と主張している。 若者の投票率の低さについて「ネットで情報が増えたから投票に行くだろうというのは、なんかちょっと若者を見下してるような気がするんです」「ネットに情報がある・ない関わらず、別にテレビだろうといろんな情報は手に入れていて、で、『別に投票行ったって俺の人生変わんないよね』ってちゃんと判断した結果なんで。ネット上に情報を置いてもその判断は変わらないっていうだけなので、予想された結果じゃないかなと思う」とコメントしている。また高齢者の選挙への姿勢について「結局ネットの情報って、政策だったりこういう日本にしたいっていう思いだったり情報を流すわけですけど、そんなものより、握手をしたかどうかで自分の投票先を決める、頭の悪い高齢者が多いというのが事実なわけじゃないですか。そしたら、若者に情報いくら入れてもしょうがないじゃないですか。握手するだけで『この人に投票する』なんてアホばっかりなんだから」と主張している。 ベーシックインカムは少子化対策として有効と主張している。「今毎年、日本人って50万人ぐらい減ってるんですけど、ずっと人口減っていくと会社とかも売り上げずっと減っていく。そうなると日本はずっと貧乏なままだよね、というのがある」「なので、日本人を増やそうとなると30代までのカップルにとりあえず子ども作っちゃってよっていう、経済的な状況を作らないといけないと思っている。ベーシックインカムなり、生活保護なりという形で30（歳）以下の方が生活ができて子どもを育てられるという状況を作らないと、ますます日本人の人口が減っていって、絶滅する方向に向かっていくんじゃないかと思ってます」と主張している。 ベーシックインカムのメリットについて「30歳で高校生と同じようなスキルしか手元にない場合、その給料で日本で子どもを育てて家庭を持つことは、なかなか無理になってきた。そのため最初の（若い）うちにお金をあげるなりして、稼げる仕事のスキルを身に付けないといけない。日本の人口を増やすためは、まずベーシックインカムなりやらないと変わらないのではないか」と述べ、ベーシックインカムの実現に向けては、「どのようにベーシックインカムを導入するか、実証実験をするのではなく『生活保護を受ける人をすごく増やす』が最適解ではないか。若い人でも働けなかったり、コロナによって生活保護を受ける人が増えると『なんか生活保護が多いな。俺が働いていると、損をしているみたいだ。もうベーシックインカムで俺たちにも配ってくれよ』という形でベーシックインカムが導入されると思う。だから、実証実験なしで生活保護の割合を20%ぐらいまであげると、結果ベーシックインカムになってしまうのではないか」と主張している。 来歴の項目で前述した通り、生活保護世帯の多い団地で育ったため生活保護に関して肯定的であり、2021年1月に菅義偉首相が「政府には最終的に生活保護がある」と発言した際には、「多くの人が生活保護を取るほど、本当に必要な人が生活保護が取れないという状況が減るので、欲しい人は総理の言う通りガシガシ貰いに行きましょう。」とためらわずに生活保護の受給を勧めている。『アリとキリギリス』の寓話を例に出して、「今の日本を見ていると、働きアリを美化しすぎている」「海外旅行をしたり、新しい体験をしたりするのは、できるだけ若いときのほうがいい」と述べている。生活保護の申請の際に福祉事務所で行われている「水際作戦」について、「違法な対応のため警察を呼ぶという対処法もある」と述べている。 生活保護やベーシックインカムの実現を主張するのは優しいのではなく、生産性の低い無能な人間に足を引っ張られないようにするためであると主張している。「おいらが『頑張らなくていい』とか『生活保護を取れ』というのは、優しいのではなく、生産性のない無能が集団に居ると周りに迷惑をかけるからです。集団のルールは最低レベルの人に合わせて作られます。リモート作業出来ない無能が一人居ると会議は対面になります」「アホに誤解されたとしても、率直に言ったほうが理解力のある人には伝わるので、まだマシです。理解できないアホに忖度して話をしなければならないのは社会損失です」と持論を展開している。ひろゆきがしばしば言及するのがハンス・フォン・ゼークト#都市伝説としての「ゼークトの組織論」であり、「有能な怠け者は指揮官にせよ。有能な働き者は参謀に向いている。無能な怠け者は連絡将校か下級兵士が務まる。無能な働き者は銃殺するしかない。」という組織論である。現実には銃殺するわけにはいかないので、生活保護の受給を勧めている。 かつての友人である（2021年3月に絶縁した）堀江貴文（ホリエモン）もベーシックインカム推進派であるが、ひろゆきが貧困世帯におおらかであるのに対して堀江は年金問題をめぐり政府に説明や制度の改善を求めたデモに対して「ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とツイートして炎上したことがあり、根本的な思想はいささか異なる。 北海道苫小牧市の生活保護業務を担当している職員がTwitterに「（生活保護受給者は）人間ではない」「野蛮だから（高級な）時計をしていくと（生活保護受給者に）襲われる」とヘイトスピーチをしていたという報道について言及し「貧困系のNPOで働いている人もそうなんですけど。不遇な人って、嘘を付いたりとか、生活習慣に難がある人とかが多くて。職員が不満に思ったり、負担になっちゃうっていうのは当然だと思うんですよ」と持論を展開し、「なので厳密な審査とかはしないで、さっさと欲しい人に生活保護をあげちゃって。もし嘘を付いていたら、税務署が差し押さえして持っていくとか、そっちの方がいいんじゃないかと思います」と（事実上のベーシックインカムの実現を）提言している。 少子高齢化社会での人手不足への対応策は労働生産性を上げるか、ロボット化・機械化を主軸にすべきで、外国人技能実習生制度などの安易に低賃金の労働者を入れることには反対だと主張している。「産業革命の時代に、中国は人件費が安いからなんでも人力で済ませて乗り遅れましたけど、その結果として列強にやられ、国が疲弊していったわけですよね。そんな感じで、安い労働力でその場しのぎをするのって、長期的に見れば失敗するのは歴史的にも明らか」と述べている。「安く働く外国人を入れるので日本人の給料が上がらない。最低時給の日本人すら雇えない会社は潰れるべき。ほうれん草の単価をどう維持するかは別の問題。経営能力のない経営者が経営者として温存されるのが、日本が成長しない原因の一つ。」と主張している。 外国人技能実習生を雇っている農家が労働者が2人足りないと年間約1千万円の減収になるという一部報道に関して「『年収400万円払って日本人を雇えばいいじゃん』としか思えないおいらです」「賃金相場よりも安く雇って利益をあげたいというブラック企業が減ったほうが社会が良くなると思います」と主張している。 2021年11月19日、政府が人手不足が深刻化する農業・製造業、サービス業など特定技能14業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固めたとの報道に対して「日本人を減らす的確な政策」と皮肉交じりに評した。「外国人を永住させて日本人の比率を下げる。外国人労働者を増やし、日本人を失業者させる。低収入の外国人を雇用することで、日本人の給与を上がらなくする。日本人の若者の収入が増えないので子供を育てる余裕がなくなり少子化が加速する」と主張している。 2021年12月26日、年末年始の需要期にある居酒屋が人材を確保できず時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ているという報道を引用しつつ「低賃金の外国人労働者が減ると時給が上がって日本人が暮らしやすくなるという話をしてましたが、コロナ禍のせいで実現出来たので、理解してもらいやすくなったと思います」「それでも理解する気のない頭の悪い人が政治家には多いみたいですが。。。」と皮肉交じりに述べた。 老齢年金を受け取りながら働こうとする高齢者を雇用すると若者の雇用が奪われるので高齢者は働かせないほうがいいと主張している。「多くの若者にとっては、高齢者が働きだすとデメリットのほうが多いと僕は思うんですよ。そもそも高齢者が働き出すと、労働人口が増えるということなので、労働者の給料は下がりますよね。それに例えば『年金をもらっているから時給500円でいいです』っていう高齢者が現れると、『時給900円は欲しいです』っていう若者の雇用機会が奪われます。だから、高齢者の雇用が増えることは、若者の給料を下げることや、仕事を見つけづらくなることにつながると思います。なので僕は、高齢者は働かせないほうがいいと思っています。もちろん、自分で会社を作って、若者もどんどん雇えますっていう超優秀な高齢者は別ですけどね。」と主張している。 「肉屋を応援する豚」という言葉が2020年から2021年のマイブームで、残業代を支払わない企業や、年金資金が足りない日本政府などが肉屋の例であり、本来は「お金をくれ」と言うべき立場の人が、「まあ、みんな大変だよね」と聞き分けをよくして許してしまっていることについて「聞き分けのいい豚になっていないか？」と警鐘を鳴らしている。 日本の完全失業率は3.0%（2021年5月）と、諸外国に比べて低いとされるが、一方で、2019年には年収200万円以下の人が1200万人を超えており、かといって北欧のように福祉が手厚いかというとそうでもなく、「失業率が低くても幸せな生活につながっているとはいえない」と主張している。 日本の食料自給率について、農林水産省がカロリーベースで計算しているために低くなっているとし（2017年に38パーセント）、「生産額ベースでの食料自給率だと66パーセントと大きくはね上がる」「先進国で農業国ではない日本の食料自給率は、まあまあの水準といえる」「なぜ農林水産省はカロリーベースで計算するのか。日本の食料自給率が低いという印象を持たせたほうが農林水産省にまわる国家予算が増え、好都合だからでしょう。こんなことは、本当はどうでもいいのです。数字にはだいたい、なにかしらの意図が隠されているものです」と主張している。 持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals、略称:SDGs)については批判的であり、特に環境活動家のグレタ・トゥーンベリが飛行機に乗らずに船で移動しているのは「ただのパフォーマンスに過ぎない」と評し、「環境を守るための具体的な技術革新が必要で、その技術革新を、飛行機に乗っていち早く世界中に広めるべき」と主張している。電気自動車がエコだという流れに対しても、火力発電している限り二酸化炭素が排出され続けると主張している。SDGsは一時的な流行に終わると予想しており、根拠としてこれまでの人類史上、世界全体で協力体制を敷けたことはないことを挙げ、「発展途上国へ森林の伐採をやめろと、生きるのもやっとの人たちに環境保全を求めるのは、先進国のエゴを押しつけているだけ」と評している。「SDGsのような、全世界で取り組む必要があるような大きな目標ではなく、個別の国や会社ごとに具体的な目標を提示していったほうが未来はよくなる」と主張している。 新型コロナウイルス感染症における反ワクチン派が感染・重篤化して亡くなるのは頭の悪い人間の自然淘汰であると揶揄している。曰く「最近ワクチンを打たないで死ぬ人たちって、ちょこちょこいるんですよ。“俺ワクチン打たないぜ”って言って結果としてコロナが重篤化して死にましたと。適切な判断、正しい判断ができない人がどんどん減っていくっていう。自然淘汰が2000年を超えても未だに行われているということ。言葉を間違えて言い方を間違えると、“頭の悪い人が死んでしまうのは当然だよね”と捉えられるかもしれないですけど」とのこと。 選択的夫婦別姓制度に賛成している。ひろゆきが植木姓を名乗らず、妻が西村姓を名乗っているのは「コスパ」がいいからで「結婚時、植木博之も面白いかと思ってたんですが、『会社役員だと、全ての関わる法人の登記簿謄本の書き換えが必要になりお金もかかるしめんどくさいよ』と、渡邉哲也氏に言われてコスパで西村が継続する事になりました」と主張している。 人工妊娠中絶については母親が中絶する権利を認める立場で、「子どもが声を上げられなくて、かわいそうなのは分かるが、レイプをされた母親がその子どもを育て上げなくてはならない責任は、被害者である母親もかわいそうではないか」「できちゃった婚とレイプを一緒にするのは違う」「レイプされて妊娠した女性が『子どもを生みたくない。でも生まなければいけない』という状況は、不幸が確定している」「アメリカにはキリスト教徒でない人が大勢いるので『自分の考えに他人も従うべき』というのが、少し独善的ではないか」と主張している。 女系天皇容認派であり、「時間の問題で女系天皇になるので、女系天皇にしちゃえばいい」と述べており、その根拠として側室制度のない一夫一婦制の2021年現在の皇室制度では男の子が生まれる可能性が低いことをあげている。また「頭の悪い人で女系天皇反対で、天皇制維持っていう人は見かけるんですよ。男の子が生まれる確率とか全然考えない頭の悪い人っていうのが世の中にいて。そういうバカが言っているのはわかるんですけど、ちゃんと頭の回る人で、天皇制を維持しつつ、女系天皇がダメだって言っている人が存在するのか分からない。」と述べている。 眞子内親王の結婚について、「皇族がお見合いではなく、恋愛結婚をしようとすると、学生時代の知り合いぐらいしか機会は無いわけです」「バッシングに耐えながら異国の地で生活するための基盤を用意出来る『一般男性』なんてそうそう居ないので、眞子さんはマジで人をみる目あると思うおいらです」「皇族に残る人に対しては、皇族の繁栄を視野に入れて結婚するのは筋が通ってると思います。眞子さんは皇族に残らない事を決めたので、『然るべき人』は眞子さん個人で決める事であり、メディアや赤の他人がとやかく言う事では無いと思います」と述べている。 日韓問題については解決するのは無理と主張しており、「隣国が揉めるのは当たり前だ。フランスとイギリスは海を挟んで隣国だが、魚を獲りすぎたなどの話でずっと揉めている。溝があるのは当然で、受け入れた方がいいと思っている」「例えば日本で家が2軒並んでいると、落ち葉が落ちてきて『捨てるのウゼえ』とかで隣人は必ず揉める。トラブルはあるけどそんなもんだよねというだけじゃないか。いくらでも揉めごとの種なんて作れるし、歴史の真実を掘り起こしてもしょうがない。『イカゲーム面白いじゃん』とか『K-POP楽しいじゃん』とかで、問題を解決しようとしないほうがいい。『問題もあるけど、でも僕らは普通に暮らしていくよね』でいいのではないか。だって（解決は）無理だから」「例えばキムチや冷麺を食べることを韓国の文化とすら思ってない人もいる。要は焼肉に行ったら『カクテキが出てきて当然』と思っている。要は文化が完全に根付いている状態なので『これは韓国のものだよね』や『これはフランスのもの』といちいち意識しないで、文化を共有している。こういう形のほうがよっぽど揉めごとは減ると思う」と主張している。 立憲民主党が若い世代からの支持が広がらない要因を分析し「党員に対してのアピールではなく、国民に対してアピールしないと『立憲民主党っていいよね』とならないと思う」「党内の女性比率はけっこうどうでもいい問題。給付金を配る、コロナ対策すると言ってくれたら『じゃあ立憲民主党に任せたらこうなるんだ』とわかる。女性比率増やすと言われても、それで（国民にとって）何が手に入るのかがわからない。もっとメディアがどのように取り上げるのかを意識して話したほうがいい」と主張している。 アベノマスクが余ってしまったことに対して「今（2021年現在）でも世界中でマスクはしてるので、もちろんアベノマスクが有用であれば、今配ってもみんな『欲しい欲しい』ってなると思うんですけど、今ですら欲しがる人がいなくて余ってるって状態なので、評価として政策としては失敗だったでいいと思う」「ただ、責任を問うべきではないと思う」「それで世界中にマスクを配りまくったわけですよね。その結果マスク不足が解消したんですけど、そうならなかった可能性もあるので、あの時点でガーゼのマスクを配るという判断をしたこと自体は間違いじゃないと思うんです」「あの状況で間違った判断するのはしかたない。すべて正しい判断を求めるというのは無理なので、無駄だったけど責任を問うべきではないというオチにすればいいじゃないかな」と主張している。 2022年1月12日、小学校教諭が教え子の10代の女児3人にわいせつ行為をしたとして、警視庁捜査1課に再逮捕されたニュースを引用し「文部科学省は、わいせつ行為をした教師の免許を取り消さないので、新たに三人の児童の被害が出て、4回目の逮捕だそうです。文科省の官僚も大臣もアホしか居ないの？」と批判したが、「1回目の逮捕以前のわいせつ行為に関して再逮捕されたのであって、文科省を非難するのは見当違いだ」と事実誤認を指摘する声が相次ぎ、翌13日に「初逮捕後の余罪のようですねー。失礼しましたー。」と謝罪した。 日本の核武装に賛成している。「アメリカ人が殺されてもアフガニスタンに報復しなくなったように、日本人が殺されてもアメリカ軍が出動しない可能性があります」「1994年、アメリカ、ロシア、イギリスがウクライナの安全を保障したので、ウクライナは核を放棄した（ブダペスト覚書）が、ロシアの侵攻に対して、イギリス、アメリカがウクライナの為に何をしてるか？を見ると『日本に核は要らない』の説得力の無さがわかりやすい」「世界最貧国の一つ北朝鮮は核があったので攻撃されなかった」と主張している。 原子力発電所（原発）の再稼働に賛成している。「原発を動かすという答え以外ない」「時間の問題で、後は国民がいかに納得するか。どう時間をかけるかだと思う。日本はまだそこまで電気代が上がっていないようだが、もうドイツは電気代が2倍になっていたり、スペインも上がって、フランスでもちょこちょこ上がり始めている。電気代を考えたら『核や原子力発電所って良くないよね』と言っている場合ではない」と主張している。 男女平等主義の立場を取るが、フェミニストにはおおむね批判的である。曰く「男女平等を実現したいのであれば、今の日本では『フェミニズム』って言葉を使わないほうがいいように思うんですよね」「平等主義者と差別主義者が、同じ『フェミニスト』って名前でものを言って、二つがごちゃ混ぜになってしまっているから、反対する側が『だって君たちは差別主義者じゃないか』と言えてしまう状況なんです」「フェミニズム側の人も、『差別主義者はフェミニストではないよね』ってはっきり切り分けないじゃないですか。どうしてなんでしょうね」と主張している。 男女に賃金格差がある、非正規雇用で女性が苦しんでいるという論について、「非正規雇用で苦しむのは、男女関係ない。『非正規雇用廃止！』とか、生活水準に満たない給与で暮らすのは大変なので、ベーシックインカムにしよう！という話ならわかります。なんで、男女とか性別の話にしちゃうんすかね。アホなの？日本のホームレスの95%は男性。」「2017年の日本のホームレスの平均年齢は61・5歳です。女性は性産業に行くからホームレスにならないとか言う人は、61歳の女性が性産業で働いてるとでも思ってるのでしょうか？」と論じている。 陰謀論にハマる人の共通点として「（テレビ・新聞などの既存の）メディアが情報操作をしている」と逆張りをしている点を挙げ、「メディアの逆張りを信じるだけでいいから、頭を使わなくてラクなんですよね。『あいつらは間違っている！』と反対だけしていればいいわけです。」と述べている。陰謀論者の反ワクチンはドナルド・トランプも反ワクチンだと勘違いしがちだが、トランプはワクチン推進派である。メディアに対する姿勢としては「『メディアは正しいことを伝えようとしている』と考えておいたほうがいい。その上で、『たまに間違えるから、ちゃんと情報を読み取って判断しておこう』という態度が正しいのです」と述べている。また、陰謀論を信じる人は基本的には「いい人」であり、「いい人」であるからこそこの世に「悪」が存在し「悪」を倒せば世の中は良くなるという単純な思考になってしまうとし、「ヘタに陰謀論っぽい考えを信じかけているなら、そこから抜け出すためには、『自分が正しい』と思わないことですね。みんな間違っているし、自分の努力では何も変えられない。そういう前提で生きたほうがいいですよ。」と主張している。

政治的主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/23 03:50 UTC 版)

「山根ミチル」の記事における「政治的主張」の解説

音楽活動のみならず、自身のブログやSNSで政治的主張を活発に行っており、トランプ元アメリカ大統領、Qアノンの思想を支持していることを公式ブログやSNSで公開している。 主な主張としては、世界はディープステイトに支配されており、トランプ元大統領は救世主であるというものがある。大統領選挙では不正が行われ、トランプ大統領は実は当選しており、特定の日付にアメリカ共和国の大統領就任し、新たな国が誕生するという説を支持している。 5Gへの反対、そして新型コロナウイルスワクチンは存在していないという立場を表明しており、特定の野菜を食べて5G電波やワクチソ（新型コロナウイルスワクチンの意）に対抗しようと呼びかけている。また、新型コロナウイルスワクチンを接種した人は秋から死んでいくという情報の拡散を行っている。 その他、 暗殺されたケネディ大統領はクローンであり、昨年まで生きていた。 そもそも原発は存在していなかった。 スエズ運河の座礁事故は陰謀である。 STAP細胞は陰謀で潰された。 STAP細胞は家庭で簡単に作ることができる。 ワシントンDCは外国である。（アメリカではない） アメリカも日本も国ではなく株式会社である。 メディアに出演している芸能人の多く（例：浜田雅功）は既に死亡しており、テレビに出ているのはゴムマスクを被った別人である などの意見を支持している。

政治的主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 03:59 UTC 版)

「日本の右翼団体」の記事における「政治的主張」の解説

日本の右翼の主な政治的主張として、天皇制護持、反共主義、自主憲法制定論、国旗掲揚・君が代斉唱に賛成、太平洋戦争（大東亜戦争）の肯定・YP体制打破・靖国神社参拝、国防政策の強化・強硬的な外交政策の支持 の支持などが挙げられる。政党に関しては、戦後最大の保守政党であり、長期間政権を保持している自民党を支持する者が多いが、天皇親政の立場から議会制民主主義打倒を唱えたり独自の民族主義政党（維新政党・新風等）を組織する急進派も一部存在する。また、憲法改正論議では、ホワイトハウスによる「押し付け憲法論｣・安全保障上の問題点等を指摘して改憲を主張したり、憲法無効論を唱える者も存在する。 対外的には、当事国や日本の左翼勢力が「その責任は日本政府にある」とする2005年（平成17年）の反日デモや前述の靖国神社問題、尖閣諸島の領土問題などから中華人民共和国と中華民国（台湾）、同じく反日デモや靖国神社問題、竹島の領土問題などから韓国、日本人拉致問題などから北朝鮮、ソ連の対日参戦の経緯や、それによってもたらされた北方領土問題からロシア（1991年）まではソビエト連邦）の5国を批判する事が多い。さらに、反共の立場と歴史認識の葛藤 からベトナムや、反共の立場からキューバ、親米の立場から中東諸国、パキスタン、東ティモールなども批判の対象となることもある。 ただし、アメリカや韓国に対しての認識は団体によって異なる。反共の立場からアメリカや韓国を支持して来た右翼団体もあるが、冷戦後は靖国神社に対する態度や、1945年以前の世界を巡る歴史認識等を巡って、アメリカや韓国を批判する右翼が増えている。同様に、西側勢力にとって最大の脅威であったソビエト連邦が消滅したため、現状の日米安保体制は対米従属を推進させるだけだとして反米の立場を採った団体もあるが、中華人民共和国と北朝鮮の軍事的脅威や、ロシアとの間で抱えている領土問題で日本が不利な立場に立たされている事を主張して、依然として親米の立場を採る団体もある。 従来から反共のスタンスで中華人民共和国を否定し、中華民国を中国を代表する政府とするのが多くの右翼の立場であり、チベット独立運動、東トルキスタン独立運動、内モンゴル独立運動を支持する事が多い（独立運動は活発ではないが満州の独立を支持する団体もある）。しかし、中華民国は第二次世界大戦の連合国の一員であり、1945年（昭和20年）以前の世界を巡る歴史認識では日本の右翼と葛藤する立場である点から、近年は中華民国自体を否定し、台湾独立運動を支援する動きも見られる（なお中華民国が成立するまで台湾は大陸にとって人外・未開の地であり、一国として認識されてはいなかった）。これら活動の根拠として民主主義・人権・中国脅威論・民族自決などを唱えている。 左派系メディアの傾向があるとされる中日新聞、両論併記を厳守しているものの専ら中道左派・自由主義とされる朝日新聞や毎日新聞に対しては、1990年代の慰安婦に関する一連の報道などから特に批判的である。また地方紙では北海道新聞や、琉球新報・沖縄タイムスが敵視されている場合が多い。保守（実際には復古主義）的論調の傾向がある読売新聞や産経新聞に対しては、肯定的な考えを示すことが多いが、場合によっては批判することもある（読売新聞が2004年に提言した憲法改正案で「天皇」の項目を第一章ではなく、第二章にした事を批判した事もある）。また、日本経済新聞に対しては、近年における大企業の中国への進出から、中国への肯定的な報道姿勢や進出した日本企業がチャイナリスクで生じる日本経済への影響もあるため、批判的であることが多い。日本経済新聞の論調である親米保守的な新自由主義やグローバリズムと、農本主義などの民族主義思想は基本的に相容れないものである。ただし、日本経済新聞は基本的には保守的論調を取っている。

政治的主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/29 06:11 UTC 版)

「高嶋良充」の記事における「政治的主張」の解説

1999年、国旗及び国歌に関する法律案の参議院本会議における採決で反対票を投じた。 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。 在日外国人への参政権付与の推進派で、「永住外国人選挙権付与法案は、今後の国際社会の中で生きていくための、日本のあり方を問う重要な試金石になる。」と主張している。 部落問題については、「地対財特法の期限切れによる同和対策事業の打ち切りや一般対策への移行によって、地域の教育や雇用、住宅などの分野に大きな影響をおよぼす。今後の同和行政について、政府の責任を明確にすべき。」と主張している。

政治的主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/29 13:22 UTC 版)

「吉川春子」の記事における「政治的主張」の解説

2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。 1997年、参議院へ「新聞販売労働者・新聞奨学生の労働に関する質問主意書」を提出。新聞配達に関わる労働者と新聞奨学生を取り巻く過酷な労働環境の実態が示された。 選択的夫婦別姓制度導入を支持する。「選択的夫婦別姓制は家族内の不平等をなくす根本の問題」と述べている。2000年には、吉川ら超党派女性国会議員50名が、夫婦別姓選択制を求めて当時の首相・森喜朗に申し入れを行った。申し入れでは、「とくに若い世代では、夫婦別姓選択制を望む声が高まっています。政府には、世論を喚起するなど、夫婦別姓選択制を導入するための努力を望む」としている。 自民党の一部議員の憲法24条を改憲する動きについて、「両性の本質的平等を定めた憲法24条を改憲対象にするのは女性の人権を後退させる」として批判する。なお、現行の民法の夫婦同姓規定はこの憲法24条に違反する、という主張がある。