報道について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 08:32 UTC 版)
公設第一秘書の起訴直後、各報道機関によって「秘書が起訴内容を大筋認める」との報道がなされたが、秘書の弁護人は「大筋を認めたとする報道と弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。秘書の初公判において、「法律の網の目をくぐったダミー団体で、形式上あるだけ。政治活動の実体がない『トンネル（団体）』に過ぎないと思ったのです」、「西松建設からの献金は、金額が多く目立つので、あれこれ詮索されるのを避けたかった」と秘書は一端自白した後に否認に転じたことがわかった。なお、秘書は一端自白したのは「政治的な影響を最小限にとどめたかったから」としている。 また、報道が検察や自民党の意を汲んだマスメディアによる情報操作であるとの主張もある。ニューヨーク・タイムズは、検察への取材申し込みについて「記者クラブに加盟していないこと」を理由に拒否されたとした。『東京新聞』は、西松から献金を受け取った自民党政治家（二階俊博）の件について記事にしたところ、望ましくない内容であるという理由で検察側から取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を受けた。東京新聞の瀬口晴義新聞担当報道長は「検察官に逆らうことは最後のメディアタブーのうちの1つ」と述べている。この一件以後、記者クラブに加盟している報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったと主張する者もいる。
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