日本の食料自給率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 16:42 UTC 版)
日本は世界最大の食糧輸入国であり、2008年（平成20年）財務省貿易統計によると、食糧輸入額は約5兆6000億円で世界全体の10%を占めている。 日本における2018年度の食料自給率は、カロリーベース総合食料自給率で37％（対前年度比1ポイント減。1965年度以降では1993年度とならぶ過去最低）、生産額ベース総合食料自給率で66％（前年度と同じ）だった。 2021年8月25日の農林水産省の発表によると、2020年度の食料自給率は、カロリーベースで前年度より0.38ポイント低い37.17％で、比較できる1965年以降で最低。生産額ベースでは前年度より1.68ポイント高い67.42％であった。品目別ではコメ98％、野菜76％、魚介類51％が高く、大豆21％、小麦15％、油脂類3％が低かった。 農林水産省の試算では、日本の2017年（平成29年）度の品目別自給率は次のとおりである。 品目割合米 96% 小麦 14% 大麦・はだか麦 9% いも類 74% 豆類 9% 野菜 79% 果実 40% 肉類 57% 鶏卵 96% 牛乳・乳製品 60% 魚介類 52% 海藻類 69% 砂糖類 32% 油脂類 13% きのこ類 88% 2017年（平成29年）度の米、麦、とうもろこし等の穀類の日本国内の総需要（仕向量）は、3315.6万トンで国内生産は945万トン（総需要の29%）であった。総需要3315.6万トンの内訳は飼料用1452.3万トン（44%）、加工用492.6万トン（15%）、純食料1125.7万トン（34%）となっている。 2017年（平成29年）度の大豆など豆類では総需要397.4万トンに対し国内生産33.9万トン（9%）で、需要の内訳は飼料用8.1万トン（2%）、加工用26７万トン（67%）、純食料110.6万トン（28%）となっていた。 魚介類の総合自給率は54%と報告されているが、2010年度の国産漁獲は531万トンでその内訳は沿岸漁業129万トン、沖合漁業236万トン、遠洋漁業48万トン、海面養殖111万トン、内水面漁業8万トンとなっており、自給率の1割弱は遠洋漁業によるものである。食用魚介類のみでは自給率は若干高く2010年度は62%であった。2011年度の国産漁獲量は東日本大震災の影響もあり2010年度比で約1割減となった。 畜産物（肉類・卵類・牛乳・乳製品等）の自給率が高くなっているが、必要とする飼料用の穀類は4分の3は輸入に頼っており、輸入飼料による飼育分を輸入畜産物と見なすと、畜産物の自給率は16%（2010年度）である。 各都道府県の食料自給率（カロリーベース）では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる。 また、穀物自給率は28%となっている。これは、173カ国・地域中124番目（2013年時点）となっている。 日本国民の意識としては、7割の人が食料自給率を低いと感じている。
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