民族政策
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併合後の大韓帝国の皇族である李王家については、皇帝に対して「大公」という尊称を用いる案を外務省が出した。これは日本の皇太子の下、親王の上に位置する地位を意味しており、アルファベット表記は Grand Duke で、西欧の身分制度を参考にしていた。皇帝を天皇の臣下とするのは反発が予想されたため、その対策も兼ねていた。大韓帝国側では、「韓国」という国号と、清と冊封関係にあった時代の「王」を踏襲を求めた。交渉により、最終的に大韓帝国皇室は王公族となった。 日本の植民地では皇民化政策が進められ、朝鮮総督府では朝鮮半島と内地を平等に扱うという内鮮一体が提唱された。満洲国の民族協和である五族協和にも朝鮮人が含まれており、「和・韓・満・蒙・漢」となっていた。しかし実態としては平等ではなく、満洲国では非公式に日本人が1等、朝鮮人が2等、中国人と満洲人は3等とされ、食事や賃金にも格差があった。実質的に満洲を支配した関東軍は日系官僚への指導において、朝鮮人と中国人を疎遠にさせて統治するという方法が書かれた冊子を配布した。
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民族政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 09:23 UTC 版)
南越国の民族政策は秦朝のものを踏襲し、趙佗も「和輯百越」の民族政策を採用した。これは漢族と越族の間で相互に融合することを目標としたものである。秦が南越を平定し、また南越国が建国されて間もない時期は中原の漢人を主体に国家運営がなされていたが、時代が下るにつれ多くの越人が南越国の政権内に進出するようになった。その代表的な人物が丞相になった呂嘉、左将軍の黄同である。越人官僚による南越国の運営が開始されると、越人と南越国政権の一体感が向上した。また南越国政権では民族問題が複雑な地域には越人が派遣される例が見られ、例えば交阯郡分封された的西於王のように越人による自治も容認していた。生活習慣では趙佗の指揮の下、南越国政権の漢人は越人の風俗習慣を重視するようになり、その結果漢越間の通婚が活発化し、王室でも第5代南越王趙建徳のように母親を越人とするケースも見られるようになった。これらの政策は南越国政権の安定と、経済発展、文化交流面に大きく寄与した。
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