後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所とは

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後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所^[1]^[2]^[3]^[4](こうはつかいはつとじょうこく、ないりくかいはつとじょうこく、しょうとうしょかいはつとじょうこくたんとうじょうきゅうだいひょうじむしょ、UN-OHRLLS; 英語:United Nations Office of the High Representative for the Least Developed Countries, Landlocked Developing Countries and Small Island Developing States）は、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国における経済、社会、環境の分野での行動計画の策定、実施、調整を行う国連事務局の事務所である。

概要

2001年5月の第3回国連後発開発途上国（LDC）会議において、LDC会議のフォローアップに不満を持ったLDC諸国が、フォローアップを国連貿易開発会議（UNCTAD）から国連内に移管することを主張した。これを受け、同年10月の国連総会において上級代表事務所の設置を内容とする事務総長報告書が提出され、同事務所の設置が承認された^[5]。

後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国に関しての行動計画のフォローアップの実施に際する調整や監視、報告などを主要な機能とする^[5]。

上級代表

2002–2007: アンワルル・チョウドリ
2012–2017:ギャン・チャンドラ・アチャラ
2017–2021:フェキタモエロア・ウトイカマヌ
2021–2022:アール・コートネイ・ラトレイ
2021–現在:ラバブ・ファティマ

脚注

^ 嘉治美佐子『国際社会で働く』NTT出版、2014年9月18日。ISBN 978-4-7571-4332-6。
^ 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング『世界で活躍する仕事１００: １０代からの国際協力キャリアナビ』東洋経済新報社、2018年7月6日。ISBN 978-4-492-04626-5。
^ 芹田健太郎、黒神直純、林美香、李禎之、新井京、小林友彦、前田直子『コンパクト学習条約集「第3版」』信山社出版、2021年3月15日。
^ 公益財団法人日本国際連合協会 (2019-09-30) (英語). 新わかりやすい国連の活動と世界. 三修社. ISBN 978-4-384-05951-9
^ ^a ^b 国連後発開発途上国・内陸開発途上国・小島嶼開発途上国担当上級代表事務所（OHRLLS）外務省、2023年7月1日閲覧。

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
ポータルカテゴリ

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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