短時間労働者

デジタル大辞泉

たんじかん‐ろうどうしゃ〔‐ラウドウシヤ〕【短時間労働者】

読み方：たんじかんろうどうしゃ

パートタイム・有期雇用労働法で規定される労働者。同じ事業所に雇用される労働者よりも、1週間あたりの所定労働時間が短い労働者のこと。パート・アルバイト・嘱託・臨時雇い・契約社員など、企業内の呼び名はさまざまあるが、先の基準に当てはまる場合は同法が適用される。

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非常勤

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/29 08:52 UTC 版)

OECD各国の雇用者におけるパートタイマー割合（%）

非常勤（ひじょうきん）、パートタイム（英：part-time）は、勤務形態に関する用語で、労働契約における労働時間が、フルタイム勤務者よりも短い被用者を指す。短時間労働者（たんじかんろうどうしゃ）・短時間勤務職員（たんじかんきんむしょくいん）とも言い、1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者（常勤、フルタイム）の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者である。

補助的な作業が多く、アルバイト、有期雇用のような人もいれば、弁護士、会計士などの専門知識を持つ人も含まれることもある。常勤と比較するために使われるため、看護師、警備員など変形労働時間制が敷かれる場合には、非常勤とは呼ばれない。

労働者がフルタイムで労働可能であり、フルタイム雇用を望んでいるがパートタイム雇用しか得られない状況を不本意なパートタイム労働（Involuntary part-time）といい、不完全雇用のひとつである。

産業による呼称

• 国や地方公共団体では、非常勤職員ということが多い。令和2年度からは非常勤同様の勤務形態として会計年度任用職員という区分が設けられた。
• 学校教育においては、正採用ではない教員のうち、教諭に準ずる業務を行う「常勤講師」に対して、時間が短いないしは、限定したコマ数のみを担当するものを「非常勤講師」として区別する。
• 日本の一般企業では、主婦（主夫）を本務とする者がその傍らに労働をする場合に「パートタイマー」の語を用いる例が多い。語義としては矛盾を含むが非常勤でありながらフルタイムの勤務をする「フルタイムパート」という働き方を導入している企業も少なくない。

国際労働機関条約

国際労働機関（ILO）175号条約においては、パートタイマーを労働時間がフルタイマーのそれよりも短い被用者と定義している。同条約はパートタイマーに対し、団結権、同一労働同一賃金、社会保障などを付与することを求めている。

第四条

次の事項に関し、パートタイム労働者が比較可能なフルタイム労働者に対し与える保護と同一の保護を受けることを確保する措置をとる。

(a)　団結権、団体交渉権及び労働者代表として行動する権利

(b)　職業上の安全及び健康

(c)　雇用及び職業における差別

第五条

パートタイム労働者が、パートタイムで働いているという理由のみによって、時間、生産量又は出来高に比例して計算される基本賃金であって、同一の方法により計算される比較可能なフルタイム労働者の基本賃金よりも低いものを受領することがないことを確保するため、国内法及び国内慣行に適合する措置をとる。

第六条

職業活動を基礎とする法定の社会保障制度は、パートタイム労働者が比較可能なフルタイム労働者と同等の条件を享受するよう調整される。この条件は、労働時間、拠出金若しくは勤労所得に比例して、又は国内法及び国内慣行に適合する他の方法により決定することができる。

—  パートタイム労働に関する条約（第175号）

欧州連合

欧州連合のパートタイム労働指令においては、第4項1において同一労働同一賃金の義務を定めている。

Clause.4.1. In respect of employment conditions, part-time workers shall not be treated in a less favourable manner than comparable full-time workers solely because they work part time unless different treatment is justified on objective grounds.

雇用条件に関しては、パートタイム労働者は、客観的な理由により異なる待遇が正当化されない限り、パートタイム労働者であるという理由のみで、同等のフルタイム労働者よりも不利な待遇を受けてはならない。

— Part-time Work Directive , 97/81/EC

オランダ

オランダはOECDで最もパートタイム比率が高く、労働者の3人に1人がパートタイム労働者である。法的に同一労働同一賃金が義務づけられ、同一賃金のまま労働時間を延長、もしくは短縮する権利が保証された結果、フルタイムとパートタイムを自由に切り替えることができるようになった。

日本の状況

日本における役員を除く雇用者（年齢別）。
青は正規雇用、橙はパートタイム、緑はアルバイト、赤は派遣労働者、緑は契約社員、茶は嘱託社員、ピンクはその他。

日本では1957年（昭和32年）、大丸デパート八重洲口店が「パートタイム」を募集して一般化していった。 1980年代以降、女性の雇用進出が進み、同時に雇用者に占めるパートタイマー比率が右上がりで増加している。1991年には7人に一人、2009年には5人に一人、2020年には4人に1人がパートタイマーとなった。

被用者保険（社会保険）

労働者災害補償保険は、すべての労働者に適用される。

健康保険および厚生年金

常勤者が健康保険および厚生年金に加入できる場合、以下の条件を満たす場合は非常勤者も加入する義務が生じる。

• 1週間の所定労働時間が、同一の事業所で働いている通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上であること。
• 1ヶ月の所定労働日数が、同一の事業所で働いている通常の労働者の所定労働日数の4分の3以上であること。

なお複数の事業所でともに健康保険適用となる場合、保険料の計算に用いる標準報酬は、複数の事業所において合算して計算される。

例外条項もあるため、詳しくは以下を参照のこと。

雇用保険

1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、雇用保険の対象外である（雇用保険法第6条）。

短時間正社員

短時間正社員とは、以下の条件を満たすパートタイマーのこと。

1. 期間の定めのない労働契約である。
2. 時給、および賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等。かつ、就労実態も当該諸規程に則したものとなっている。
3. 以上２点をふまえた記載が、労働契約、就業規則、給与規程等において、短時間正社員に係る規定がある。

この条件を満たすパートタイマーは、健康保険および厚生年金において被保険者の資格を得る。

フルタイムへの転換　

2015年（平成27年）4月からは法改定により、フルタイムへの転換オプションを提供することが求められている。

（通常の労働者への転換） 第十三条 　事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

一 　通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。

二 　通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。

三 　一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。 —  短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

同一労働同一賃金の推進

働き方改革関連法成立により、事業主は常勤雇用者と待遇の相違があるときは、その理由を労働者より求められた場合は説明する義務が課せられた。

第14条2　事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びに第六条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間・有期雇用労働者に説明しなければならない。

3　事業主は、短時間・有期雇用労働者が前項の求めをしたことを理由として、当該短時間・有期雇用労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない

—  短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

就業調整

就業調整とは、パートタイマーが年収の壁を超えないように労働時間を調整することであり、計画的に事前に勤務日数・勤務時間を選んでいることもあれば、計画性を各場合には年末に欠勤することで実現している場合もある。1990年の労働力調査では、女性パートの3割で、100万円を超えると思われる場合は就業調整を行っていた。

関連用語

• 常勤
• 副業
• 非常勤講師
• 特別非常勤講師
• 実習助手
• 嘱託制度
• 扶養控除

外部リンク

• 労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等） - 厚生労働省
• 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） - 厚生労働省
• 多様な働き方の実現応援サイト - 厚生労働省

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短時間労働者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 03:15 UTC 版)

「健康保険」の記事における「短時間労働者」の解説

日本の雇用者（総務省統計局、2019年度労働力調査）雇用形態万人役員 335 期間の定めのない労働契約 3,728 1年以上の有期契約 451 1か月～1年未満の有期契約（臨時雇） 763 1か月未満の有期契約（日雇い） 15 期間がわからない 239 短時間労働者（パートタイム労働法第2条でいう「短時間労働者」）として使用される者の加入については、常用的雇用関係が認められるかにより判断される。具体的な取扱い基準については、就業規則や雇用契約書に基づき、次のいずれにも該当する場合、一般の被保険者となる。なお平成28年9月までは、これらの要件に加えて「就労形態や職務内容等を総合的に勘案して」 被保険者資格の取得の可否を判断していたが、平成28年10月以降は単に所定労働時間数・所定労働日数のみで判断する。 1週間の所定労働時間が、同一の事業所で働いている通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上であること。平成28年9月までは、「1日又は1週の所定労働時間」としていたが、平成28年10月以降は「1週の所定労働時間」のみで判断する。 1か月の所定労働日数が、同一の事業所で働いている通常の労働者の所定労働日数の4分の3以上であること。 「4分の3」要件を満たさない場合であっても、以下の要件をすべて満たす短時間労働者は、平成28年10月以降、一般の被保険者とする。 特定適用事業所に勤めていること平成29年4月以降は、特定適用事業所以外の適用事業所の事業主は、当該事業所にその事業所の労働者の過半数を組織する労働組合がある場合はその労働組合、無い場合は過半数労働者を代表する者の同意を得て、当該事業所に勤める4分の3要件を満たさない短時間労働者を一般の被保険者とする旨の申出をすることができる。またこの申し出をした事業主（事業所が特定適用事業所に該当する場合を除く）は、当該事業所にその事業所の労働者の4分の3以上を組織する労働組合がある場合はその労働組合、無い場合は4分の3以上の労働者を代表する者の同意を得て、当該事業所に勤める4分の3要件を満たさない短時間労働者を一般の被保険者としない旨の申出をすることができる。 週の所定労働時間が20時間以上あること週の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し一定ではない場合等は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均し、週の所定労働時間を算出する。所定労働時間が1か月単位で定められている場合、1か月の所定労働時間を12分の52で除して算出する。所定労働時間が1年単位で定められている場合、1年の所定労働時間を52で除して算出する。 雇用期間が1年以上見込まれること 賃金の月額が88,000円以上あること年収に換算すると106万円となるが（いわゆる「106万円の壁」）、被保険者資格の取得の可否においては年収では判断せず、月額のみで判断する。 学生（全日制課程）ではないこと 所定労働時間・所定労働日数が4分の3に満たない場合でも、業務の都合等により恒常的に4分の3基準を満たすこととなる場合、実際の労働時間・労働日数が連続する2月に4分の3基準を満たし、引き続き同様の状態が続くと見込まれるときは、4分の3基準を満たした3月目の初日に被保険者資格を取得する。ただし前記の5要件をすべて満たす場合は、そのときから被保険者資格を取得する。また平成28年9月以前に被保険者資格を取得していた者が平成28年10月以降に4分の3要件に該当しなくなる場合でも、引き続き被保険者資格を有する。 短時間正社員（フルタイムの正社員と比してその所定労働時間が短い正規型の労働者であって、期間の定めのない労働契約を締結しているもの）については、次のいずれにも該当する場合、一般の被保険者となる。 労働協約、就業規則及び給与規定等に、当該短時間正社員に係る規定があること。 期間の定めのない労働契約が締結されていること。 給与規定等における、時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等であって、かつ就業実態も当該諸規定に即したものになっていること。