海洋権益

デジタル大辞泉

かいよう‐けんえき〔カイヤウ‐〕【海洋権益】

読み方：かいようけんえき

自国の領海や排他的経済水域などにおける権利・利益。安全保障・漁業・資源開発・環境保護などに関する主権あるいは主権的権利と、それに伴う利益。

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海洋権益

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/04/07 13:50 UTC 版)

「クラウン・エステート」の記事における「海洋権益」の解説

クラウン・エステートの海洋権益は、以下のものからなる。 海岸地帯 イギリスの海岸のうちおよそ55%をクラウン・エステートが所有している。その他のイギリスの海岸については、コーンウォール公領やランカスター公領とされているものなどがある。オークニー諸島及びシェトランド諸島の海岸については、国王はその所有権を主張していない。 領海の海底 平均低潮面から12海里（22km）までの範囲における事実上すべての海底がクラウン・エステートの所有に属する。 大陸棚及び領海外の権利 1964年大陸棚法（海底の表土の下にある下層土及び基層について。ただし、石油、ガス及び石炭を除く）、2004年エネルギー法（再生可能エネルギーについて）及び2008年エネルギー法（ガス及び二酸化炭素貯留について）で定められたイギリスの海底及び海底資源に係る国王の権利 クラウン・エステートは、イギリスのオフショア風力発電産業の発展において主要な役割を果たしている。 クラウン・エステートによって行われている他の海底に関する商業活動には、波力・潮力エネルギー、二酸化炭素の回収・貯蔵、骨材資源、海底ケーブル・パイプライン及びカリ採掘などがある。海岸地帯に関しては、クラウン・エステートは、およそ850か所の水産養殖施設について許認可やリースを行っているほか、マリーナを有し、およそ1万8000か所の係留施設がその所有に属している。

海洋権益

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 05:59 UTC 版)

「フィリピン海」の記事における「海洋権益」の解説

フィリピン海は、中華人民共和国が海洋権益の拡大を志向する第一列島線と第二列島線に挟まれている。中国の海軍艦艇や調査船、軍用機が度々出没し、探査結果を基に海底地形に命名するなどしている。 このためフィリピン政府は、ルソン島東方沖海底にあり、資源埋蔵が期待される「ベンハム隆起（英語版）」（Benham Rise）を2017年に「フィリピン隆起」（Philippine Rise）に改称。外国船による調査を禁止する措置をとった。