119番とは?

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 国語辞典 > 119番の意味・解説 

ひゃくじゅうきゅう ばん ひやくじふきう- [5] 【一一九番】


119番

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/02/12 22:51 UTC 版)

119番(ひゃくじゅうきゅうばん)は、電気通信番号規則により日本の消防機関への緊急通報用として定められた電気通信番号電話番号)である。火災を発見した場合や救急が必要な場合に使う[注釈 1]


注釈

  1. ^ 不発弾を発見した場合にも使うが、不発弾発見時には絶対に触れてはいけない。またその場合、110番(警察通報用電話)への通報も有効である。
  2. ^ 一般社会でいう「電話」のこと。クロースドシステムの「組織内電話」である警察電話や鉄道電話等とは区別される。
    (お互いの所属や面識の有無に係わらず、)電話局より電話加入者に付与された電話番号のみによって回線接続される通話システム。
  3. ^ 1926年12月24日までが大正15年。12月25日から1週間だけが昭和元年。従って電話自動化の開始年は大正15年である。
  4. ^ 2019年(平成31年)2月21日現在
  5. ^ ただし通報を怠った場合の罰則は規定されていない
  6. ^ 2019年(平成31年)2月21日現在
  7. ^ 救急の日は9月9日で、1982年(昭和57年)に当時の厚生省(現:厚生労働省)が制定。
  8. ^ 1877年11月に横浜のバヴィア商会が電話機二台を輸入し工部省(逓信省の前身)に納入したものが日本初として最有力視されているが、工部省の森技手がアメリカから持ち帰ったものや、榎本武揚が海外から贈られたものが先ではないかという説もある。
  9. ^ 1885年(明治18年)11月11日、消防本署直轄の初めての消防派出所として、万世橋・浅草橋の両派出所が設置され、ここに英国から輸入した馬ひき「蒸気ポンプ」を配備していた。
  10. ^ ただし68-100、108、117、120-136、179-200が欠番
  11. ^ 郵便と電信(電報)を取扱う「郵便電信局」は市民から「郵電局」と略称されていた。
  12. ^ わずか7年後の1913年(大正2年)6月13日に「消防部」に改称された。
  13. ^ さらに消防署の下に出張所が置かれたが、警察電話のみだった。
  14. ^ 明治45年の大阪では以下のとおり
    『大阪府警察部消防課 西3560番
    東消防署         東3850番
    西消防署         西3330番
    南消防署         南2310番
    北消防署         東3851番』
    (大阪中央電話局編 『大阪電話番号簿 明治45年4月1日改』 1912年5月)
  15. ^ 翌1909年(明治42年)6月20日、新橋電話局区内に芝電話局が開業し、「芝4番」という若番を獲得した。
  16. ^ 三年後の1911年(明治44年)12月15日、浪花電話局区内に本所電話局が開業し、「本所27番」という若番を獲得した。
  17. ^ a b 特例は火災だけ。犯罪などの通報には警察署の加入電話番号が必要。
  18. ^ 同じ町名でも何丁目かで担当消防署が違うことがあり、非常に複雑だった。また新らしい電話局が開局する都度、電話加入区域の境界線が変更されもした。
  19. ^ かつては浪花電話局の加入区域内にも第一消防署と第六消防署があったが、本所電話局の開業で第六消防署はそちらに収容された。
  20. ^ 1897年(明治30年)、電話交換局事務規定で呼称を「電話番号簿」に改めた。さらに戦後には「電話帳」「タウンページ」になった。
  21. ^ たとえば小石川電話局は第四消防署へ、下谷電話局は第五消防署へと定めた。なお京橋電話局だけは消防署ではなく第一消防署の築地出張所へ接続した。
  22. ^ 「警鐘後」の"問い合わせ"を対象外とするため
  23. ^ 「火災の通報」用であることを明確にし、「問い合わせ」電話を避けるため。
  24. ^ a b c 本表は『官報』よりの引用に際し、読みやすくするため、一部に現代仮名使いを混ぜた平仮名表記とした。
  25. ^ a b 「自働電話」とは鉄道駅や街頭に設置されたコイン式電話で、現代の公衆電話に相当する。投入されたコインの種類により異なる鐘が鳴る。交換手が鐘の音で料金の支払いを確認した。
    なお大正15年の自動交換式の導入直前に、「自働電話」を「公衆電話」に改称し(逓信省告示第1449号 大正14年10月1日)、自動交換式との混用を避けた。
  26. ^ 中型以上の郵便局の窓口の横に(電話に加入していない人のために)電話通話室を設けた。この電話を公衆電話と呼び、料金は郵便切手で支払った。またこの場所のことを電話所、通話所、通話局と呼んだ。
  27. ^ 下記の告示第429号
  28. ^ 通話料に関する文言が削除された
  29. ^ この消防研究所の1949年調べでは、自動化はされたが(まだ119番の仕組みを導入できず)通常の加入者番号で通報を受けていた都市が熊谷市飯田市瀬戸市金沢市彦根市高槻市田辺市児島市三原市宇和島市中津市佐伯市唐津市荒尾市の14あった。
  30. ^ 全国の県庁所在地間相互の自動即時化の完了でさえ、1967年(昭和42年)まで掛かっている。
  31. ^ 1922年(大正11年)に逓信省の構内電話に自動交換機が導入されたほか、いわゆる外地と呼ばれた関東州大連局では、1923年(大正12年)4月1日から5,000加入回線の自動交換を先行実施していた。
  32. ^ すなわちダイヤル1なら「カタ」1回。ダイヤル2なら「カタ」を2回発生。ただしダイヤル0は「カタ」10回である。
  33. ^ これを「区番号」と呼んだ
  34. ^ これを「分局番号」と呼んだ
  35. ^ 横浜でも加入者番号は4桁なので、電話番号は計5桁だった。
  36. ^ 戦前はこの3桁番号のことを「局用電話番号」と呼び、電話番号簿のはじめのページなどに大きく掲載していた。
  37. ^ 「電話呼出し」とは非加入者に電話したい場合、郵便局が相手方へ呼出し状を配達し、指定電話局の電話所まで呼出してくれるサービス。通話料とは別に呼出料が必要。
  38. ^ この理屈上でいえば「19X」も使えるはずだが、「10X」と「11X」だけで加入者サービス用の番号は事足りたし、また将来の局番拡張で90番台を使うことも想定していたようである。
  39. ^ 京橋局と本所局に続けて、下谷局 3月18日、神田局 3月20日、茅場町局 3月28日、横浜本局および長者町局は3月25日に自動化された。
    なお東京市内では自動局の112番と手動局の「火事」が20年間ほど混在したが、横浜では同年3月25日より市内全域が一斉に自動化された
  40. ^ 自動交換機の導入に合わせ、(手動交換局を含む)全局に対して局番(2桁)が割り付けられたため、これを機会に全面改訂された。
  41. ^ 神田の80番に電話するには、6桁で「25-0080」をダイヤルしなければならないが、これまでの習慣から00を付けずに「25-80」とダイヤルする人もいて混乱した。
  42. ^ 同様に「ガチャ」・「ガチャ」に続けて牛込局などの30番台をダイヤルしようとすると「113」(電話の故障受付)に誤接続された
  43. ^ 間違い電話が掛かってくる消防官署が大迷惑なことはいうまでもない。
    しかし電話番号は収容局番(2桁)+加入者番号(4桁)の6桁だが、最初の局番「2」を廻した時点でいきなり消防官署につながるため、電話を掛けようとした側も相当困惑したと想像される。
  44. ^ また10番台は局番には用いずに、自動交換局の加入者サービス用としていた。
  45. ^ 堀川局(現:北区同心)・天王寺局(3月4日)、天下茶屋分室・住吉分室(4月15日)
  46. ^ 湊川局(4月1日)
  47. ^ 本局(4月8日)、祇園局(10月7日)
  48. ^ 本局・中局(4月22日)
  49. ^ たとえば(大森局06の1234番)「06-1234」をダイヤルする際、受話器を上げた直後に擬似インパルス1が発生したとすると、「1-06-1234」を廻したことになり、3桁特殊番号「106」へ接続されてしまう。
  50. ^ 3年ほど遅れて横浜中央電話局でも東京と同じく「11X」に一本化されたが、その他の地域の自動化局では「10X」と「11X」の両方が使われ続けた。
  51. ^ しかし大阪市警視庁神戸市警察京都市警察には4桁の「1110」番を指定するなど、逓信省は警察への通報用番号を統一しようとはしなかった。
  52. ^ この頃は通達集の加除訂正が頻繁に行われたため、運用現場が混乱していた。そこで有効な通達類だけを集め、『加入電話等事務処理要領』(1958年7月17日 電営第166号)としてまとめられた。その第二章第三十節「火災報知用電話および警察通報用電話」にこの通達が収録された。
  53. ^ 日本電信電話公社の通信局長
  54. ^ 17日が開始式で、20日が業務開始日だった
  55. ^ 東京消防庁管内の火災発生件数は345件。発見時に鎮圧状態だった火災を除いた311件が対象(東京消防庁編 『火災の実態』 平成29年度版)
  56. ^ 東京消防庁、自衛消防組織講話より
  57. ^ 公衆電話ボックス等には、整理番号の近くに住所表記がある。
  58. ^ 典型的な例が世田谷局ケーブル火災
  59. ^ フックアップした時点で話中になるので、どこにダイヤルしたいかは関係ない
  60. ^ ○○市は○回線、○○地区は○回線等、携帯電話、PHS、IP電話についても回線数が地域毎に決められている
  61. ^ 札幌市周辺、大阪府内全市町村、奈良県、神戸市、田辺市
  62. ^ 東京都、横浜市
  63. ^ 宮城県、茨城県
  64. ^ 新潟県、福岡県
  65. ^ 埼玉県
  66. ^ 鳥取県
  67. ^ 【広島県】広島市、呉市、竹原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町
    【山口県】岩国市、和木町
  68. ^ 暦年(1/1-12/31)での集計
    (会計年度4/1-3/31ではない)
  69. ^ 救急要請を含む
  70. ^ 「相談前救急要請」および「救急相談の掛け直し依頼(看護師が全て相談中で対応できないとき)」を含む

出典

  1. ^ a b 逓信省編 "第6章 通話制度" 『逓信事業史』第四巻 1944 逓信協会 270ページ
  2. ^ a b 大正6年 逓信省告示第305号(1917年3月30日)
  3. ^ a b 「火事」とひと言:電話報知の新制度 『読売新聞』 1917年3月31日 朝刊5ページ
  4. ^ a b c d 日本電信電話公社編 『自動電話交換二十五年』下巻 1953 日本電信電話公社 137ページ
  5. ^ a b c d e f 東京電気通信局(日本電信電話公社)編 『東京の電話:その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 617-618ページ
  6. ^ a b c d e 東京の消防百年記念行事推進委員会編 『東京の消防百年の歩み』 1980 東京消防庁 200ページ
  7. ^ a b c d 東京の消防百年記念行事推進委員会編 『東京の消防百年の歩み』 1980 東京消防庁 248-254ページ
  8. ^ a b c d e 東京消防庁防災救急部救急課 "第5章 救急通信系統" 『救急30年の歩み』 1965 東京消防庁 69ページ
  9. ^ 昭和22年 法律第226号(1947年12月23日)
  10. ^ 電気通信省設置法 昭和23年法律第245号 (1948年12月15日)
  11. ^ 電信電話営業規則 昭和28年 日本電信電話公社告示第150号 (1953年8月1日)
  12. ^ a b 総務省消防庁編 『消防白書』(平成30年版) 2019.2.5閣議配布 消防庁 161ページ
  13. ^ 総務省消防庁編 『消防白書』(平成30年版) 2019.2.5閣議配布 消防庁 71-72ページ
  14. ^ 消防庁編 『消防白書』(昭和62年版) 1987 消防庁 34ページ
  15. ^ 逓信省電務局編 『帝国大日本電信沿革史』 1892年 逓信省 274ページ
  16. ^ 逓信省電務局編 『帝国大日本電信沿革史』 1892年 逓信省 276ページ
  17. ^ 逓信省電務局編 『帝国大日本電信沿革史』 1892年 逓信省 277-278ページ
  18. ^ 東京消防庁芝消防署編 『芝消防百年の歩み』 1981 芝消防署開署100年記念実行委員会 45ページ
  19. ^ "消防署の伝話機" 『読売新聞』 1887年4月26日 朝刊2ページ
  20. ^ "伝話器設置" 『時事新報』 1887年5月4日 2ページ
  21. ^ "電話機架設" 『郵便報知新聞』 1887年6月25日 3ページ
  22. ^ "電話機架設" 『読売新聞』 1887年6月25日 朝刊2ページ
  23. ^ 警視庁総監官房文書課記録係編 『警視庁史稿』(巻之十二:消防本署) 1894 警視庁 80ページ
  24. ^ "伝話機架設" 『読売新聞』 1887年12月28日 朝刊3ページ
  25. ^ 警視庁総監官房文書課記録係編 『警視庁史稿』(巻之十二:消防本署) 1894 警視庁 81ページ
  26. ^ 明治23年 逓信省告示第262号(1890年12月6日)
    『東京及横浜に電話交換局を置き 来る十二月十六日より両市内および両市間に電話交換の業務を開始す』
  27. ^ 逓信省編 "事業の創始" 『逓信事業史』第四巻 1944 逓信協会 85ページ
  28. ^ 電気タイムス社編 "第三章 電話事業" 『電気事業五十年史』 1922 電気タイムス社 46ページ
  29. ^ 中村舜二 "電話開通当時の加入者氏名と番号" 『大東京』 1929 大東京刊行会 304-307ページ
  30. ^ 東京電気通信局(日本電信電話公社)編 『東京の電話:その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 54-57ページ
  31. ^ 明治23年逓信省公達第461号 電話交換線経由電報取扱手続 『逓信公報』第341号(1890年12月15日) 
  32. ^ 東京電話交換局横浜支局編 『横浜東京電話交換加入者名簿』(明治27年6月改) 106ページ
  33. ^ 東京電気通信局(日本電信電話公社)編 『東京の電話:その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 81ページ
  34. ^ "出火問合の電話謝絶" 『東京朝日新聞』 1899年9月4日 朝刊2ページ
  35. ^ 明治24年4月1日 訓令丙第5号
  36. ^ 明治33年4月7日 官房第一課照会(無号)各警察署長宛
    『今般当庁に於ては交換電話左記の通り装置相成候條、電話呼出しの際はその部署課所属の番号に注意有之度、将来呼出し番号相違の為、通話行違い為めに事務を渋滞候等の無之様、予て御署員御注意相成度、此段及照会候也
    官房第一課   本局46番
    官房第二課   本局1820番
    官房第三課   本局1866番
    第一部第一課 本局1865番
    第一部第二課 本局1862番
    第二部      本局1408番
    第三部      本局1864番
    消防署      本局1430番
    (警察要務 明治33年4月上巻 警視庁第一部 19-20ページ)
  37. ^ 逓信省 『電話加入者心得書』 逓信公報1890年(明治23年)12月15日
    『二  対話人を呼出すために電話交換局へその事を通すときは、対話人の氏名を称さずに、必ずその電話番号を称し、国語をもって「何番」へと簡単に報知すべし。ゆえに電話交換局より渡した加入者名簿は常に見やすい場所に置き、番号を間違えないように注意しなければならない。』
  38. ^ "出火と電話" 『読売新聞』 1905年5月3日 朝刊6ページ
  39. ^ 東京電気通信局(日本電信電話公社)編 『東京の電話:その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 巻末資料
  40. ^ 1906年4月17日勅令第79号および4月18日訓令甲第26号
  41. ^ "電話架設と警察署" 『読売新聞』 1899年7月1日 朝刊2ページ
  42. ^ 東京郵便局編 『東京電話番号簿』(明治三十九年四月改) 1906 東京郵便局 に掲載されているのは消防本部1430番のみ(消防署はない)
  43. ^ 東京郵便局編 『東京電話番号簿』(明治四十年四月改) 1907 東京郵便局 に掲載されているのは消防本部1430番のみ(消防署はない)
  44. ^ 東京郵便局編 『東京電話番号簿』(明治四十一年七月改) 1908 東京郵便局
  45. ^ a b c "市民総掛りで火事の通知:ただで電話が使える様に消防署と電話局の交渉" 『東京朝日新聞』 1916年3月17日 朝刊5ページ"
  46. ^ 大正6年 逓信省告示第758号(1917年9月15日)
  47. ^ 大正6年 逓信省告示第1019号(1917年11月15日)
  48. ^ 逓信省編 『逓信事業五十年史』 1921 逓信省 260-261ページ
  49. ^ "火災直通電話:消防に一番有力" 『読売新聞』 1919年1月9日 朝刊5ページ
  50. ^ 大正3年 逓信省令第38号
  51. ^ 大正8年 逓信省令第11号 1919年4月1日公布、同日施行。
  52. ^ 大正8年 逓信省告示第429号(1919年4月1日)
  53. ^ "火災電話は無料: 四月一日から実施: 誰にでも使える" 『時事新報』 1919年4月2日
  54. ^ 大正8年 逓信省告示第1392号
  55. ^ 大正9年 逓信省告示第10号
  56. ^ 大正9年 逓信省告示第649号
  57. ^ 柴田勤次(逓信省電務局電話係長 兼 逓信官吏練習所教官心得) 『電話法規』(逓信業務講義録 第1編) 1928 日本逓信学会(非売品) 38ページ
  58. ^ 日本電信電話公社東京電気通信局編 『東京の電話:その五十万加入まで』(下) 1964 日本電信電話公社 170ページ
  59. ^ "男爵家の坊ちゃんの悪戯から平河町の火事騒ぎ:消防本部当惑の緊急会議" 『東京朝日新聞』 1921.5.4 朝刊5ページ
  60. ^ 大正11年 法律第1号 (1922年3月20日)
  61. ^ 1924年10月1日より実施
    (大正13年 逓信省告示第1347号、1924年9月29日)
  62. ^ 岐阜消防組編 "三. 火災専用電話" 『岐阜消防沿革史』 岐阜消防組 183-184ページ
  63. ^ 1925年7月21日より実施
    (大正14年 逓信省告示第1089号、1925年7月17日)
  64. ^ a b c d e 1925年7月25日より実施
    (大正14年 逓信省告示第1097号、1925年7月18日)
  65. ^ 1925年8月1日より実施
    (大正14年 逓信省告示第1129号、1925年7月27日)
  66. ^ 1925年9月11日より実施
    (大正14年 逓信省告示第1323号、1925年9月7日)
  67. ^ 1925年10月21日より実施
    (大正14年 逓信省告示第1549号、1925年10月19日)
  68. ^ a b 1926年1月21日より実施
    (大正15年 逓信省告示第85号、1926年1月19日)
  69. ^ a b c 1926年2月1日より実施
    (大正15年 逓信省告示第164号、1926年1月28日)
  70. ^ 1926年2月10日より実施
    (大正15年 逓信省告示第214号、1926年2月4日)
  71. ^ 1926年3月1日より実施
    (大正15年 逓信省告示第312号、1926年2月18日)
  72. ^ 1926年3月5日より実施
    (大正15年 逓信省告示第1号、1926年3月4日)
  73. ^ a b c d e 1926年3月11日より実施
    (大正15年 逓信省告示第456号、1926年3月8日)
  74. ^ 1926年4月1日より実施
    (大正15年 逓信省告示第664号、1926年3月27日)
  75. ^ 1926年4月26日より実施
    (大正15年 逓信省告示第830号、1926年1月19日)
  76. ^ 1926年5月1日より実施
    (大正15年 逓信省告示第898号、1926年4月29日)
  77. ^ 1926年5月21日より実施
    (大正15年 逓信省告示第1050号、1926年5月19日)
  78. ^ 1926年7月1日より実施
    (大正15年 逓信省告示第1281号、1926年6月22日)
  79. ^ 1927年1月1日より実施
    (昭和元年 逓信省告示第1281号、1926年12月27日)
  80. ^ 1927年1月21日より実施
    (昭和元年 逓信省告示第67号、1927年1月14日)
  81. ^ 1927年2月1日より実施
    (昭和元年 逓信省告示第184号、1927年1月26日)
  82. ^ 1927年2月11日より実施
    (昭和元年 逓信省告示第279号、1927年2月9日)
  83. ^ 1927年3月1日より実施
    (昭和元年 逓信省告示第463号、1927年2月28日)
  84. ^ a b 1927年3月6日より実施
    (昭和元年 逓信省告示第463号、1927年2月28日)
  85. ^ a b 逓信省編 『逓信事業史』第四巻 1940 逓信省 271ページ
  86. ^ 財団法人東京連合防火協会編 『防災』 1950年4月号 東京連合防火協会 4ページ
  87. ^ 北原安定 "電話の全国自動化達成の意義と今後の課題" 『電気通信施設』 1979年4月号 電気通信協会 8-9ページ
  88. ^ 逓信省編 『電信、電話事業ノ沿革』 1930 逓信省 23-24ページ
  89. ^ 日本電信電話公社編 "自動交換機採用に伴う事務的諸準備" 『自動電話交換二十五年史』上巻 1953 日本電信電話公社 36ページ
  90. ^ 日本電信電話公社編 『自動電話交換二十五年史』中巻 1953 日本電信電話公社 35-36ページ
  91. ^ 交換手いらずの新しい両電話局:先づ京橋と本所とが廿日と廿五日に開局 『東京朝日新聞』 1926年1月6日 夕刊2ページ
  92. ^ "廿日から開通する電話の自動交換" 『読売新聞』 1926年1月19日 朝刊10ページ
  93. ^ 土肥実 "自動交換25年を顧みて" 『電気通信』 1951年11月号 電気通信協会 35-36ページ
  94. ^ a b 日本電信電話公社技術局編 "加入者用特殊電話番号" 『電気通信自主技術開発史』交換編 1976 電気通信協会 165ページ
  95. ^ 日本電信電話公社編 "第95表自動式改式に伴う改正特殊番号(その1)自動局所属加入者用" 『自動電話交換二十五年史』下巻 1953 日本電信電話公社 134ページ
  96. ^ 半田惠一 "特殊番号の再構成" 『電気通信施設』 1960年8月号 日本電信電話公社施設局 40ページ
  97. ^ 大正9年3月17日 東京中央電話局長通達 東話監第43号
  98. ^ 半田惠一 "特殊番号の再構成" 『電気通信施設』 1960年8月号 日本電信電話公社施設局 39ページ
  99. ^ 大正十五年五月一日現在 東京電話番號簿 (PDF)中央区立図書館電話番号簿」)
  100. ^ 東京中央電話局編 "第三節 通知台" 『ストロージャー式自働式電話交換の概要:私設電話交換取扱者用』 1926 東京中央電話局 99-100ページ
  101. ^ "山出しのヅーヅー弁もお構いなしの自動交換機" 『東京朝日新聞』 1926年1月21日 夕刊2ページ
    『・・・ 火事の時は百十二に決まっているのに、出火場所を問合せるものと間違って、百十二に問合す為に出火場所からかけようとしても話中になる ・・・』
  102. ^ 土肥実 "自動交換25年を顧みて(二)" 『電気通信』 1951 36-37ページ
  103. ^ 東京中央電話局編 『東京電話番號簿』大正十五年五月一日現在 31ページ
    『出火通報用電話「112」番の呼出に就て
    「112」番は出火を消防署へ通知する場合にのみ呼出す電話でありますのに、 実際に就て見ると出火の場所を問合す為に此の電話を呼出す向が少なくないのです。これが為め消防署が非常な迷惑をして居りますが、若し此の問合が輻輳して居る際に肝心の出火を通知しようしても、話中となっている為に通知出来ない場合が生じてきますから、斯の様なことのない様に各自注意せられたいのであります。』
  104. ^ "自働交換自由が利かぬ:故障申立て毎日五十件" 『東京朝日新聞』 1926年1月27日 朝刊7ページ
  105. ^ 日本電信電話公社編 『自動電話交換二十五年史』上巻 1953 日本電信電話公社 15ページ
  106. ^ 東京電気通信局(日本電信電話公社)編 "東京電話各分局の交換方式変遷図(明治23年~大正15年)" 『東京の電話:その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 巻末資料
  107. ^ 関東電気通信局(日本電信電話公社)編 『関東電信電話百年史』(上) 1968 電気通信協会 441-442ページ
  108. ^ 市田重太郎 "東京自動化の前夜" 『逓信史話』(上巻) 1962 電気通信協会 416ページ
  109. ^ 国立公文書館(請求番号:枢00113100)アジア歴史資料センター(リファレンスコード:A06050690300)
  110. ^ 東京電気通信局(日本電信電話公社)編 『東京の電話:その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 619ページ
  111. ^ 東京電気通信局(日本電信電話公社)編 『東京の電話:その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 610ページ
  112. ^ 昭和13年 逓信省告示第682号(1938年3月10日)
  113. ^ 東京中央電話局編 "局用電話一覧"および"共同加入者の掛け方(16ページ)"『東京中央電話局電話番号簿』(昭和十三年四月一日現在)
  114. ^ 東京中央電話局編 "特殊番号接続経路図" 『宅内電話交換:電話交換教科書』(前編) 1939 電気通信協会 125ページ
  115. ^ "非常直通電話:強盗は一一〇番" 『読売新聞』 1948年9月23日 朝刊2ページ
  116. ^ "110番 一日開通:犯罪専用電話" 『毎日新聞』 1948年9月23日 朝刊2ページ
  117. ^ 河原茂雄 "警察通報用電話について" 『警察学論集』 1966年4月号 立花書房 38-39ページ
  118. ^ 日本電信電話公社法 昭和27年法律第250号(1952年7月31日公布、1952年8月1日施行)
  119. ^ 昭和28年 法律第97号(1953年7月31日)
  120. ^ 日本電信電話公社 告示第150号(1953年8月1日)
  121. ^ 「特殊番号の統一について」 1952年9月8日 日本電信電話公社 電内計第39号
  122. ^ 「特殊番号の統一計画について」 1954年12月9日 日本電信電話公社 電内計第124号
  123. ^ 救急の半世紀編集委員会編 『救急の半世紀』 1986 東京消防庁 9-13ページ
  124. ^ 昭和10年 逓信省告示第3340号(1935年12月29日)
  125. ^ "救急自動車きょう開始式" 『東京朝日新聞』 1936.1.17 朝刊7ページ
  126. ^ 警視総監官房文書課統計係編 『警視庁統計一斑 昭和11年』 1937 166-167ページ
  127. ^ 日本電信電話公社東京電気通信局編 『東京の電話:その五十万加入まで』中 1961 日本電信電話公社 292ページ
  128. ^ 「消防法の一部を改正する法律」(法律第88号、1963年4月15日)
    その施行日は「消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(政令第379号、1963年12月19日)により、1964年4月10日とした。
  129. ^ 社会保険法規研究会編 "一一九番の態勢強化:四月十日から救急医療義務化" 『社会保障』18(247) 1964年3月 社会保障法規研究会 1ページ
  130. ^ 東京消防庁|119番通報のしくみ
  131. ^ 総務省消防庁|消防指令業務の共同運用について2018年8月17日閲覧
  132. ^ 119番に関するお願い|滝川地区広域消防事務組合
  133. ^ 総務省 (PDF, 回線保留機能について)
  134. ^ 平成29年度版 火災の実態(東京消防庁) 2017年7月発行 2018年8月21日閲覧
  135. ^ 東村山市 火災発見時の対応 (PDF) 2016年3月掲載 2018年8月21日閲覧
  136. ^ NET119 緊急通報システム
  137. ^ 日本火災学会編 『火災便覧』第3版 1997 共立出版 1120ページ
  138. ^ 東京消防庁 自動通報制度
  139. ^ 世田谷区|緊急通報システム「愛のペンダント」
  140. ^ 口頭指導要領 総務省消防庁 (PDF) 2018年8月30日 閲覧
  141. ^ 119番通報のしくみ東京消防庁
  142. ^ 横浜市消防局 119番 非協力的な通報 Youtube
  143. ^ 千葉北西消防|Q&A2018年8月17日閲覧
  144. ^ 災害時に強い「公衆電話」、故障を見つけたら? - Excite Bit コネタ」『』。2018年8月30日閲覧。
  145. ^ 日本自動販売システム機械工業会|社会貢献の取り組み 掲載日不明2018年8月17日 閲覧
  146. ^ 全国清涼飲料連合会 自販機にある住所表示ステッカー。どのような経緯で?またいつから掲示されていますか? 2018年8月18日 閲覧
  147. ^ 室蘭市|救急車を呼びたいが、話が出来ない状態の場合はどうしたらいいの?
  148. ^ “119番 声が出せない急患「受話器たたいて答えて」 東京消防庁ナイスプレー”. (2005年 産経新聞) 
  149. ^ 京都地方裁判所 判例
  150. ^ 仙台市消防局 大規模地震時の119番通報について
  151. ^ 広報さっぽろ 2010年9月号
  152. ^ “必死の救助要請 殺到する通報…地震当時の音声記録”. テレビ朝日 | テレ朝news. http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000074837.html 2018年8月29日閲覧。 
  153. ^ 119番死亡 山形市長遺族と面会 毎日新聞2016年2月25日掲載 2018年8月28日閲覧
  154. ^ a b 総務省消防庁編 『消防白書』(平成30年版) 2019.2.5閣議配布 消防庁 201-203ページ
  155. ^ 広島市|「救急相談センター広島広域都市圏」について 2019年6月19日閲覧
  156. ^ 東京消防庁編 『救急相談センター統計資料』 平成30年版 【資料1-1】
  157. ^ 産経新聞デジタル|火災通報を「ハチ」と誤解 消防車の出動遅れる 2015年 5月11日掲載 2018年 8月17日 閲覧
  158. ^ 聞き違い? 横浜市港北区の火事で119番通報と分からず出動が遅れて1人死亡! 横浜市の今後の対策は?|はまれぽ.com 2018年8月17日 閲覧
  159. ^ 伊万里・有田消防組合 いたずら電話について
  160. ^ 神戸市 生活安全情報
  161. ^ 沖縄県第10次へき地保健医療計画 (PDF)”. 沖縄県福祉保健部. p. 12 (2007年3月). 2015年12月10日閲覧。
  162. ^ a b c 久高島に緊急車両を配備。6月からワンクッションコール導入”. 南城市 (2013年5月26日). 2015年12月10日閲覧。
  163. ^ 多良間村 火事・救急・救助・ワンクッションコールは119番へ! (PDF) 」 『広報たらま』第499号、多良間村、2015年10月、 14頁、2015年12月10日閲覧。
  164. ^ 沖縄県第11次へき地保健医療計画 (PDF)”. 沖縄県福祉保健部. p. 15 (2011年3月). 2015年12月10日閲覧。
  165. ^ 火事・救急・救助・ワンクッションコールは119番へ! (PDF)”. 沖縄県消防指令センター. 2015年12月10日閲覧。




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「119番」の関連用語

119番のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



119番のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2020 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの119番 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2020 Weblio RSS