戦後の無効宣言と通名利用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/03 17:52 UTC 版)
「創氏改名」の記事における「戦後の無効宣言と通名利用」の解説
米軍軍政下の南朝鮮では1946年10月の朝鮮姓名復旧令（軍政庁法令122号）により、戸籍に掲載された創氏改名を遡及無効とし、戸籍上の日本名を抹消した。ソ連軍軍政下の北朝鮮でも同様の法的措置がとられ、朝鮮人の日本名はわずか5年あまりで戸籍から消滅した。また婿養子は、1949年の大法院判決で「成立当初から無効」と判決された。 日本の内地で日本名で生活していた朝鮮人も、本国における戸籍上の本名は民族名に戻ることとなった。しかし戦後も内地に残留した者およびその子孫・国交回復以前の戦後の密入国者およびその子孫など在日韓国朝鮮人の多数が、現在でも日本風の姓を通名として使用している。
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