自主憲法論
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自主憲法論（じしゅけんぽうろん）とは、日本国憲法（昭和憲法）を無効もしくは、成立過程において不備があったために、日本独自で新しく憲法論議をし、新憲法を制定（前憲法破棄）しようとする政治思想。創憲。[要検証]
概要
国会内の保守強硬勢力や、右翼団体・民族派の間では、憲法9条にある戦力・交戦権否定条項の廃止または修正を主眼とする向きが多い。
また人権絶対保障の否定と非常時の人権制限である国家緊急権の制定、国民の義務に関する条項の追加（具体的には勤労、納税、子弟への普通教育に加えて国防への参加）、天皇の元首性、大権の明記、元号の制定、伝統尊重条項の追加などを盛り込んだ内容であることが多く、2013年（平成25年）に産経新聞が発表した『国民の憲法』にも、これらの要素が盛り込まれている。
憲法無効論に立ち、自主憲法論を避けると八月革命説を用いなくてはならなくなるとも言われる。
立場
自由民主党内では結党当時、綱領や党是で自主憲法制定を掲げた歴史的経緯から、現在でも憲法改正を自主憲法制定と表現する勢力が少なからず存在する。
これに対し、左派勢力では「社会主義実現」を掲げた旧日本社会党や、長く天皇制打倒を綱領で掲げ終戦直後には人民共和国への移行や暴力革命も辞さないとしていた日本共産党すらも、その後9条だけは守り抜くという狭義の護憲に転じた。
日本維新の会につながる系譜でも、旧たちあがれ日本や次世代の党→日本のこころでは保守強硬を前面に打ち出し、自主憲法草案を発表するなどした。なお、旧維新の会の地方組織だった東京維新の会は、憲法無効論を支持して明治憲法への復古を目指そうという請願を東京都議会に提出して関係を絶たれる事態となった。
歴史
大東亜戦争（太平洋戦争、第二次世界大戦）に敗れた大日本帝国は、大日本帝国憲法が外見的立憲君主制に立つと解釈する立場からすると、そのような解釈を変更（例えば、吉野作造のように「君臨すれども統治せずというような英国流も日本の国体に反しない」と理解していた）しない限り、そのままでは国体を維持することがもはや不可能となっていた。
1952年（昭和27年）、対日講和条約発効により独立を回復した日本国内では、まもなく自由党の鳩山一郎・岸信介らが昭和憲法は米国をはじめとする占領軍による押しつけだとの主張をし出す。そして、1955年（昭和30年）の自民党結党時に綱領の詳細を記した『党の政綱』[1]の中に「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」という文言が掲げられた。
自民党による自主憲法制定論は昭和憲法の改正手続きに則った憲法改正論であり、護憲勢力が衆議院の1/3以上を確保したことにより挫折した。なお、当時の参議院は政党に属さない保守系議員が多くを占めていた。鳩山は衆議院の2/3を確保することを目的の一つとして小選挙区制導入を図るが、これも失敗する。
1970年代には自民党内で保守強硬勢力が台頭し、自主憲法制定を前面に押し出した政策集団青嵐会が結成された。青嵐会は後に派閥化し、中川派自由革新同友会となった。
戦後50年を経ようとしていた1994年（平成6年）、読売新聞は初めて自社独自の改正憲法草案を発表した。これ以後、一時封印状態とも言われていた自主憲法の論議が再び本格化する。
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主張している主な政党・政治団体
かつて主張していた政党・政治団体
脚注
- ^ 立党宣言・綱領 - 自民党ホームページ。
- ^ “[http://japanlabor.party/historical/seifu17.html （四）政治制度、憲法問題について －－新しい民主主義国家の実現をめざす （３）新政権の憲法問題への態度]”. japanlabor.party. 2025年2月10日閲覧。
- ^ かつて代表であった前原誠司は「「創憲という立場。今の憲法をすべて守るということではありません。」と発言している。分裂阻止で抱きつかれた前原民進党の前途を参照。
- ^ 『私の日本国憲法論』谷口雅春
関連項目
自主憲法論（旧無効論）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 07:38 UTC 版)
「憲法無効論」の記事における「自主憲法論（旧無効論）」の解説
創憲論とも呼ばれる。維新政党・新風や旧自由党が主に主張していたが、どちらも自主憲法草案を「日本国憲法」としており、真正護憲論との違いがみられる。 旧民主党も創憲論を主張しているが、あまり積極的ではなく、2011年12月20日に小沢一郎や石原慎太郎と言った創憲論者が、自主憲法制定を唱えるたちあがれ日本などとともに新党を結成する準備会合を開くという説もあった。但し、会合自体は延期され、小沢も2011年までの間、離党しなかった。 その後、たちあがれ日本は旧日本維新の会に合流し、2012年の第46回衆議院議員総選挙では維新の会、国民新党の両党が自主憲法制定を公約に掲げたが、旧日本維新の会内部では憲法無効論を巡る議論があり、無効論を否定する橋下徹の立場が有力となっていたほか、国民新党に至っては解党した。小沢や、石原新党への合流が予想された河村たかしの減税日本をはじめ、維新の会への合流が噂された一部の人物らは、日本未来の党に合流し、未来の党はリベラル派の嘉田派と、保守派の小沢派・亀井派・河村派にそれぞれ分裂した。生活の党の小沢一郎や無所属（旧みどりの風所属）の亀井静香はかつて自主憲法制定を唱えており、小沢は生活代表就任後も「純粋法理論上は憲法は無効」と述べていた。 現在、国政選挙で具体的に憲法無効論を訴えているのは、既述の維新政党・新風などの一部の保守・右派系政党（政治団体）・政治家（政治活動家）を除き確認されていない。 旧日本維新の会分裂後は、日本のこころが「自主憲法論」を唱えているが、憲法復原を意味するのか、憲法改正を意味するのかについてまでの言及はされていない。
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