ポツダム宣言受諾後

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ポツダム宣言受諾後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 00:11 UTC 版)

「憲法改正論議」の記事における「ポツダム宣言受諾後」の解説

1945年のポツダム宣言受諾後の大日本帝国憲法改正案として、現日本国憲法制定までに提案された改憲案には、日本共産党、社会党、進歩党、自由党、憲法研究会、佐々木惣一、里見岸雄のものがあった。 日本共産党は終戦直後、昭和21年（1946年）6月29日の制憲議会において日本人民共和国憲法草案を発表した。同党の野坂参三は「戦争には自衛戦争と侵略戦争があり、憲法で侵略戦争は禁止しても自衛戦争は認めるべきではないか」と答弁している。現在は綱領を改定して護憲を方針とし、改憲論議自体に反対している。 日本国憲法の制憲過程はGHQの意向が強く反映されたものであり、また原案策定中の1946年2月13日のホイットニーGHQ民政局長との面談席上でGHQ草案の採用が「天皇ノ保持」のため必要でありさもなければ「天皇ノ身体」の保障は出来ないなる主旨の「脅迫」めいた主旨の発言があったことは2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会において広く紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」という見方を広く導き出すことになった。この主旨での「押し付け憲法論」が広く国民の間に広がったのはこの松本演説によるところが大きい。 詳細は「GHQ草案手交時の脅迫問題」を参照 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}ここから「日本国憲法は、太平洋戦争敗北後、日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって作られ、押しつけられた憲法である。日本政府はGHQの憲法改正案を拒否すると天皇の地位が危うくなる（＝国体護持の）ため、GHQの憲法改正案をやむをえず受け入れたものである」とする押し付け憲法論や「日本国民自らが定める憲法」にするために憲法を改正して自主憲法を制定すべき、とする自主憲法論が保守派の人々によって強く主張された[要出典]。 GHQによる憲法改正草案要綱をマッカーサーが承認した際、この問題にいち早く着目したのは米国のマスコミであり、1946年3月8日付けクリスチャン・サイエンス・モニターは「これは日本の憲法ではない。…日本に対するアメリカの憲法である」、3月7日付けデンバー・ポストは「表面に現れた形式に関するかぎり、マッカーサー元帥は日本の民主主義を作りつつある。」とし、3月8日付けポートランド・オレゴンのように憲法はアメリカ軍の占領期間中しか寿命を持たないだろうと予言したものもあった。極東委員会のメンバーたちも総じて、提案され、検討されている草案は基本的に連合国最高司令官とその司令部の作品であって、日本人の作品ではないと信じていた。押しつけ憲法を改正して自主憲法を制定し、日本を「真の独立国」とするために、三木武吉は保守合同によって改憲派で総議員の3分の2以上の確保を目指し、自主憲法の制定を実現させようとした。そして三木武吉、鳩山一郎らの努力によって1955年11月15日、日本自由党と日本民主党が合同し自由民主党（自民党）が結党した。これが保守合同である。自民党初代総裁には鳩山一郎首相（当時）が選ばれた[要出典]。 自由民主党は、初代総裁・鳩山一郎が日本の独立確保という視点から「新憲法制定」と「経済復興」を結党の理念に掲げ公約にして以降、今日に至るまでアピールの強弱があるものの憲法改正を訴え続けている。自民党は長らく政権政党ではあったが、憲法が国家権力の暴走を抑えるためのものでもあるため、具体的な改正内容については国会議員自らの権力や既得権益を減らすことになるような意見の分かれるテーマもあって、55年体制から長い間選挙や政局で改正発議を可能とするための衆参両院の2/3以上の議席を獲得するには至っていなかった[要出典]。

ポツダム宣言受諾後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 07:33 UTC 版)

「竹島」の記事における「ポツダム宣言受諾後」の解説

1945年（昭和20年）9月2日：日本政府代表・軍代表がポツダム宣言を受諾して、降伏文書に調印。 11月1日：海軍省廃止により、竹島が大蔵省へと移管[疑問点 – ノート]。 1946年（昭和21年）1月29日：SCAPIN-677により、竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された。 6月22日：SCAPIN-1033によりマッカーサー・ラインが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた。以後、竹島から13海里以内への立ち入りは原則として禁じられる。 1947年（昭和22年）6月：外務省は『Minor Islands Adjacent Japan Proper』という小冊子を作成し竹島を日本の固有領土と明記する。 8月20日：朝鮮山岳会が竹島を調査（8月16日～8月28日）。 9月16日：SCAPIN-1778 が発令、竹島を爆撃訓練場とし、日本の隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。 1948年（昭和23年）6月8日：米極東空軍の B-29が竹島を爆撃および機銃掃射し、韓国漁民の死者・行方不明者は14人、負傷者10人。 8月5日：南朝鮮の「憂国老人会（朝鮮語版）」がマッカーサーに対し「独島（トクソム）、波浪島、鬱陵島、対馬」が韓国領との請願書を送付。 8月15日：李承晩、大韓民国建国を宣言し初代大統領に就任。 1949年（昭和24年）11月19日：シーボルト駐日政治顧問代理は、国務長官宛てに「竹島に対する日本の領土主張は古く正当と思われる」と提言。 12月29日：竹島を日本の領土として明記したサンフランシスコ平和条約の草案が作られる。 1950年（昭和25年）6月8日：韓国は竹島で「遭難漁民慰霊碑」を除幕。 6月25日：朝鮮戦争勃発。 1951年（昭和26年）4月5日：英国のサンフランシスコ条約草案が日本が放棄する領土を緯度、経度で記載。竹島は放棄する領土に位置していた。 6月14日:サンフランシスコ条約草案で、日本の放棄すべき島から竹島が除外される。（日本の保有領土の項は無くなる） 7月6日：SCAPIN-2160 が発令、これに伴い SCAPIN-1778 は廃止され、引き続き竹島を爆撃訓練場とし、隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。 7月10日：開城で休戦会談が開始。 7月19日：梁裕燦韓国大使がダレス国務長官顧問と会談し、対馬への領有権主張の取り下げを確認し、同時に「独島」「パラン島」の領有、マッカーサー・ラインの存続を求めた書簡を提出。 8月3日：国務省にて「独島」「パラン島」が確認できないとの認識（ボッグスメモ）。 8月10日：ディーン・ラスク国務次官補から韓国大使に宛てた「ラスク書簡」で、「「独島」が朝鮮の領土であったことも主張されたこともなく、「パラン島」は取り下げられたとみなす。」また、マッカーサー・ラインも存続しないと回答。 9月9日：サンフランシスコ平和条約に49カ国が署名、竹島は放棄すべき領土に明記されず。