ポツダム宣言の受諾決定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/13 14:18 UTC 版)
大東亜戦争（太平洋戦争）に於いて日本の敗色が濃くなっていた1945年（昭和20年）8月上旬、6日の広島への原爆投下、9日未明のソビエト参戦、同日の長崎への原爆投下を受けて、政府内部では1945年7月26日にイギリスとアメリカ、中華民国の連合国3国の首脳により発されたポツダム宣言の受諾による降伏を支持する意見が強まっていた。 9日に宮中において開かれた最高戦争指導会議では、鈴木貫太郎首相を始め、米内光政海軍大臣と東郷茂徳外務大臣が天皇の地位保証（国体護持）を条件として、阿南惟幾陸軍大臣と梅津美治郎参謀総長はさらに幾つかの条件を付けた上での降伏を主張した。 午前10時から断続的に開催された会議が終了した後、鈴木首相は天皇臨席の御前会議として再度最高戦争指導会議を招集した。 10日午前0時から宮城内御文庫地下の防空壕において開かれたこの御前会議の席上で、首相からの「聖断」要請を受けた昭和天皇は東郷外務大臣の意見に賛成し、これによりポツダム宣言の受諾が決定された。 連合国軍への連絡は、午前6時45分から中立国であるスイスおよびスウェーデンの日本公使を通して行われている。 スイスルートは、駐スイス加瀬俊一公使よりスイス外務次官へ手交、スウェーデンルートは駐スウェーデン岡本季正公使より、スウェーデン外務大臣へ手交された。この時に、東京とスイス・スウェーデンの間で交わされた一連の電報は、国立国会図書館の「ポツダム宣言受諾に関し瑞西、瑞典を介し連合国側に申し入れ関係」において閲覧することができる。
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