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八月革命説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/31 19:10 UTC 版)

八月革命説（はちがつかくめいせつ）とは、1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾により、日本において革命が起こり、主権の所在が天皇から国民に移行し、日本国憲法は新たに主権者となって憲法制定権力が移行した国民が制定したと考える学説のこと。主権の所在の移行を、法的な意味での革命、革命という法的な擬制（フィクション）を用いて説くことからこう称される。憲法学者の宮沢俊義により提唱された。

脚注

注釈

^ 学説発表当初は日本国憲法成立前なので、「成立することが見込まれる新憲法」となる。
^ このうち国際法優位の一元論の戦前からの連続性については菅野喜八郎が批判している。また憲法改正限界説の継続性については森田寛二が批判をしている^[4]。
^ 「（ポツダム）宣言がかかる（国民主権）の要求を含むものであったとしても、同宣言の受諾は国際法上の義務を負ったことを意味するにとどまり、受諾と同時に国内法上も根本的変革を生じたとみることは困難である（八月革命説は、「国体」の変革の義務がいわば債権的にではなく、いわば物権的に日本国家に生じたものとみるもので、それは徹底した国際法優位の一元論を前提とせずには成立しえない）」^[5]。
^ 日本国憲法における上諭
公式令第3条第1項が「帝國憲法ノ改正ハ上諭ヲ附シテ之ヲ公布ス」と定めていたことに基づく。

出典

^ 原題は「八月革命の憲法史的意味」。のち修正のうえ、「日本国憲法誕生の法理」と改題され、『日本国憲法』法律学体系コメンタール篇（日本評論新社、1955年）別冊附録および『憲法の原理』（岩波書店、1967年）に収録された。
^ 国立国会図書館 (2003-2004). “3-22 「憲法改正草案要綱」の発表”. 国立国会図書館. 2015年3月18日閲覧。
^ 国立国会図書館 (2003-2004). “3-25 口語化憲法草案の発表”. 国立国会図書館. 2015年3月18日閲覧。
^ 「八月革命説再考のための覚書」頴原善徳（立命館大学人文科学研究所紀要97号）
^ 佐藤幸治「憲法」（青林書院1995）P.76。
^ 竹田, p. 279.
^ 竹田, pp. 284–287.
^ 竹田, pp. 305–308.
^ 竹田, pp. 308–312.
^ 竹田, pp. 312–319.
^ ^a ^b 第147回国会憲法調査会第5号高橋正俊香川大学法学部教授