阻止条項
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阻止条項（そしじょうこう）は、主に政党名簿比例代表制において、政党がその国または地域で議席を得るのに獲得しなければならない最小限の得票率（しきい値）を規定する条項のことである。足切り条項（あしきりじょうこう）ともよばれる。
- ^ 「諸外国の下院の選挙制度」、『レファレンス』73頁
- ^ （1）イタリア人、（2）ハンガリー人、（3）チェコ人・スロバキア人、（4）オーストリア人・ブルガリア人・ドイツ人・ポーランド人・ロマ人・ルーマニア人・ルシーン人・ロシア人・トルコ人・ウクライナ人・ヴラフ人・ユダヤ人、（5）アルバニア人・ボスニア人・モンテネグロ人・マケドニア人・スロヴェニア人、（6）セルビア人については特別選挙区を設定。セルビア人には最大3議席、その他の少数民族には1議席を確保。出典：“議会選挙(県院を除く) - 2011年以降(現行)”. 北海道大学スラブ研究センター (2013年2月25日). 2014年3月2日閲覧。
- ^ 『レファレンス』87頁
- ^ 前掲87頁
- ^ 前掲78頁
- ^ ルーマニア下院選挙制度（2008年以降）、中東欧・旧ソ連諸国の選挙データ
- ^ “Kippt die Drei-Prozent-Hürde?”. ARD. (2014年2月26日) 2014年3月2日閲覧。
- ^ 国立国会図書館政治議会科 三輪和宏「諸外国の下院の選挙制度」、国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』2006年12月号
- ^ イスラーム地域研究「中東・イスラーム諸国の民主化」
- ^ 北大スラブ研究センター中東欧・旧ソ連諸国の選挙データ
阻止条項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/31 01:01 UTC 版)
名簿式比例代表制を採用する多くの国では阻止条項 (threshold or barrage) が設けられ、阻止条項がなければ議席を獲得できる得票数を得たとしても、その「閾」を通過することができない比例名簿には議席が配分されない。阻止条項を設けている国の例を挙げると、ブラジル（1ヘア基数）、スペイン（3%）、イタリア（4%）、ドイツ（5%）、ロシア（7%）などがある。 これらの方式は隠れた阻止条項をもたらすことがある。ここでは日本の例を挙げる。日本の国政選挙では、公式の阻止条項はないが、効力のある阻止条項によって一議席がもたらされている。日本の比例区は異なる人数の代表区に分かれているので、'隠れ阻止条項'があり、それぞれの区によって選出される比例代表の人数が異なる。もっとも大きな区は参議院全国ブロックの48名で、隠れ阻止条項はおよそ2%である。一方最も小さな区は衆議院四国ブロックの6名で、隠れ阻止条項はおよそ14%である。規模の小さい比例区では大政党が有利である。 いくつかの制度では阻止条項を突破するために、複数の政党が1つの'カルテル'に名簿を統一させることを許可している。と同時に、カルテルのための別の阻止条項を設けているところもある。小政党は選挙阻止条項を確実に突破するために、しばしば選挙前に政党連合を組む。
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阻止条項
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「2011年ロシア下院選挙」の記事における「阻止条項」の解説
ロシア下院の阻止条項（足切り条項）では、選挙で7％以上の得票率を得た政党にはその率に応じて議席が配分され、また得票率が5.0％から6.0％までの政党には1議席が、6.0％から7.0％までの政党には2議席が配分される。
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