分極的多党制
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分極的多党制（ぶんきょくてきたとうせい、英語：polarized pluralism）とは、政治学の用語で、政党間のイデオロギー距離が大きく多極構造をもつ政党制を指す。極端な多党制とも。政治学者のジョヴァンニ・サルトーリが提唱した。
概要
分極的多党制は以下のような状態を指す。
- 議席のある政党の数が6以上（とされていたが、本質的には3党であっても分極的になりうる）。
- 左右を問わず、有力な反体制政党が存在する。
- 政党間の政策距離が大きいため、連立が成立しにくい。
- 双系野党の存在（政党もしくは政党群が以下のような状態におかれていることを指す）。
つまり、政権に参加する機会のない反体制政党は、当然のことながら穏健な中道政党ではないと予測される。反体制政党があるということは、それはすなわち政党間の政策距離が大きいということと同義である。そのため、その反体制政党が政権に参加する機会がないので、しばしば政権政党の資格があるとされている政党もしくは政党群だけでは、いずれも過半数に届かず、連立政権が発足できずに膠着状態に陥ると予測されるのである。政権を担ってきた2つの政党ブロックは激しく政権争いをして選挙を戦ってきたのはずなので、連立のための交渉は成立しにくい。しかし第三勢力は反体制政党であるため、やはり連立のための交渉は成立しにくいと予測される。
ヨーロッパ諸国の事例
典型例としては、
- ヴァイマル共和政時代のドイツ。社会民主党が中心の体制であったが、右に国民社会主義ドイツ労働者党、左にドイツ共産党が控えていた。
- 1993年までのイタリア。キリスト教民主党が中心の体制であったが、右にイタリア社会運動（ネオファシスト）、左にイタリア共産党（そしてイタリア共産党は大勢力）が控えていた。ただし、構図としてはイタリア共産党vsその他の政党による連合となっており、与野党の構成は変わらず、さらにキリスト教民主党が4年間を除いて常に首相を輩出し、他党首相の4年間は連立与党であり、それも含めて常に与党であったため、実際には一党優位政党制に分類される。
かなり数の多い多党制が前提であるので、比例代表制でこの現象が起きやすいとされる。しかし同じ比例代表制でも、分極的多党制にならなかったスカンディナヴィア諸国の事例もある。分極的多党制は、（阻止条項などの小政党進出をブロックする制度をもたない）比例代表制と他の条件が重なった場合生じると解釈することができるだろう。
ドイツでは、結果としてファシズムの台頭を招いてしまった反省から、戦後のドイツ連邦共和国では、
などの予防策を講じている。この政策によりドイツ社会主義帝国党（社会主義ライヒ党）、ドイツ共産党などは解散させられた。
日本の事例
元内閣総理大臣の細川護熙は、2025年に朝日新聞政治部長の松田京平による取材に対して、2024年の第50回衆議院議員総選挙から25年の第27回参議院議員通常選挙にかけての時期に、国会勢力図が多党化・小党分立化・少数与党政権化したことについて、「極端な多党制」に移行したと分析していた。「極端」とは、政党の数だけでなく新たに自民党の右側に野党（参政党、日本保守党を指していると思われる）が出現し、左右から与党を批判する「双系野党」の構造が生まれたことを意味している。
細川は、総理在任中の国会答弁で、「政党の数としては、東西のイデオロギー対立終結後の時代には、いわゆる穏健な多党制と呼ばれるようなものにおのずから収れんしていくのではないかと考えている[1]」と述べていた。しかし後年には、「外れたのは、実際には自民1党優位の構造が残り、変則的な多党制になった」などと総括していた[2]。おそらく細川は、サルトーリの学説についての知識を得ている可能性が高い。
東京大学教授の境家史郎も2025年10月に、「いまの政治状況は、歴史的に見てもかなり特異です。自民が、絶対的優位ではないが、相対的に優位な政党として存在し、そのまわりに野党が右から左までばらばらに存在している。野党だけを見れば『分極的多党制』に近いといえます[3]」と述べていた。
脚注
関連項目
- ^ 第127回国会 衆議院 本会議 第5号 平成5（1993）年8月25日国会会議録検索システム、2025年10月18日閲覧
- ^ 松田京平「政海コンパス 多党時代予期した細川氏の目」『朝日新聞』2025年9月1日付朝刊。電子版は「穏健ならぬ「極端な多党制」時代をどう生きる 87歳・細川氏の知恵」『朝日新聞デジタル』2025年8月31日、同年10月18日閲覧
- ^ 「耕論 自民党総裁選2025 高市新総裁 政治の行方は」内「自民『安倍色』再び 絶対的優位築けぬまま 境家史郎さん」『朝日新聞』2025年10月5日付朝刊。電子版は「（耕論）高市新総裁、政治の行方は 牧原出さん、境家史郎さん、中空麻奈さん」『朝日新聞デジタル』2025年10月5日、同月18日閲覧
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