各国の阻止条項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:22 UTC 版)
以下の表は主な国の議会における阻止条項について解説したものである。 阻止線得票率国名議会備考10% トルコ 大国民議会※ 無所属候補には全国単位ではなく選挙区ごとに10％条項が適用。 7% ロシア ロシア下院 7％以上の得票を得た政党の得票合計が60％未満の場合は、7％未満の政党にも議席配分される。 5％ フランス 欧州議会 クロアチア サボル欧州議会 サボルでは少数民族条項の規定あり。 ラトビア サエイマ欧州議会 サエイマと欧州議会共に5％の閾値適用。 リトアニア セイマス欧州議会 セイマス比例区は5％であるが、政党連合に対しては7％の閾値が適用。 アルジェリア 国民議会 チェコ 代議院欧州議会 2党からなる政党連合は10％以上、3党からなる政党連合は15％以上、4党以上からなる政党連合の場合は20％以上。 スロバキア 国民議会※欧州議会 2～3党からなる政党連合は7％、4党以上からなる政党連合は10％ ドイツ 連邦議会 第1投票（選挙区候補者への投票）で3議席以上を確保した政党、および民族的少数者を代表する政党に対し5％条項は適用されない。 ニュージーランド ニュージーランド議会※ 1つ以上の選挙区で当選者を出した政党に阻止条項は適用されない。 ハンガリー 国民議会※欧州議会 2党からなる政党連合は10%、3党以上からなる政党連合は15％ ベルギー 代議院 ブリュッセル・アル・ヴィルヴォルドとルーヴァン及びブラバン・ワロンの三選挙区では阻止条項は適用されない。 ポーランド セイム欧州議会 政党連合は8%、民族的少数者を代表する政党には阻止条項は適用されない。 ルーマニア 代議院欧州議会 政党連合は2党の場合8％、3党以上は1％ずつ加算し、最大で10％以上。 4% インドネシア 国民議会 イタリア 代議院欧州議会 政党連合は10％以上（かつ属する政党の一つが全国で得票2％以上）。少数言語を代表する政党は各選挙区の20%以上の得票を獲得すれば阻止条項は適用されない。 オーストリア 国民議会欧州議会 スロベニア 国民議会 スウェーデン リクスダーゲン※欧州議会 各選挙区で得票12%以上を獲得した政党は阻止条項の対象外 ノルウェー ストーティング※ 3％ スペイン 下院 全国単位ではなく選挙区ごとに阻止条項が設けられている。 ギリシャ ギリシャ議会※欧州議会 ドイツ 欧州議会 2009年欧州議会議員選挙までは5%であったが、2014年欧州議会議員選挙より3%に引き下げられることが決定した。しかし連邦憲法裁判所が3%以上の阻止条項は違憲であると判決したため阻止条項そのものが廃止される可能性がある。 アルゼンチン 国民議会 韓国 国会※ 地域区で5議席以上を得た政党には阻止条項が適用されない。 2％ デンマーク フォルケティング※ 2％（デンマーク本土） イスラエル クネセト 1%未満 オランダ 第二院 0.67% 1ヘア基数 ブラジル ブラジル下院 出典：国立国会図書館政治議会科 三輪和宏「諸外国の下院の選挙制度」、国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』2006年12月号。イスラーム地域研究「中東・イスラーム諸国の民主化」。北大スラブ研究センター中東欧・旧ソ連諸国の選挙データ ※印は一院制議会
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