保利耕輔
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保利 耕輔
ほり こうすけ
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| 生年月日 | 1934年9月23日 |
| 出生地 |  日本 東京府（現・東京都） |
| 没年月日 | 2023年11月4日（89歳没） |
| 死没地 | 日本 神奈川県川崎市 |
| 出身校 | 慶應義塾大学法学部卒業 |
| 前職 | 日本精工従業員 NSKフランスSA社長 |
| 所属政党 | （自由民主党（田中派→橋本派）→） （無所属→） 自由民主党（無派閥） |
| 称号 | 正三位 旭日大綬章法学士（慶應義塾大学・1958年） |
| 配偶者 | 保利美萠 |
| 親族 | 父・保利茂（第59代衆議院議長） |
| 内閣 | 小渕第2次改造内閣 第1次森内閣 |
| 在任期間 | 1999年10月5日 - 2000年7月4日 |
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第114代 文部大臣
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| 内閣 | 第2次海部内閣 |
| 在任期間 | 1990年2月28日 - 1990年12月29日 |
| 選挙区 | （佐賀県全県区→） 佐賀3区 |
| 当選回数 | 12回 |
| 在任期間 | 1979年10月30日 - 2014年11月21日 |
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その他の職歴
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 第51代 自由民主党政務調査会長総裁：福田康夫、麻生太郎 （2008年8月1日 - 2009年9月29日） |
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| 第43代 自由民主党国会対策委員長 総裁：橋本龍太郎 （1997年 - 1998年） |
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保利 耕輔（ほり こうすけ、1934年〈昭和9年〉9月23日 - 2023年〈令和5年〉11月4日）は、日本の政治家。位階は正三位、勲章は旭日大綬章。
衆議院議員（12期）、文部大臣（第138代）、自治大臣（第53・54代）、国家公安委員会委員長（第63・64代）、衆議院憲法審査会長（第2代）、自民党国会対策委員長（第43代）、自民党政務調査会長（第51代）、自民党憲法改正推進本部長などを歴任。
衆議院議長や内閣官房長官、農林大臣、労働大臣、自民党幹事長・自民党総務会長などを歴任した元衆議院議員の保利茂は父。
来歴
生い立ち
東京府出身。1947年に東京高等師範学校附属国民学校（現・筑波大学附属小学校）、1953年に東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。
1958年、慶應義塾大学法学部卒業後、日本精工に入社。1974年にはフランスのNSKフランスSA社長に就任した。
政界へ
父・保利茂の死去に伴い、後援会の要請を受けて1979年の第35回衆議院議員総選挙に佐賀県全県区から自由民主党公認で立候補し、初当選（当選同期に佐藤信二・畑英次郎・麻生太郎・岸田文武・白川勝彦・丹羽雄哉・亀井静香・吹田愰・宮下創平・亀井善之・船田元など）。1982年、衆議院議事進行係を務める。
自民党入党後は田中派に所属し、田中派の分裂に際しては竹下登が結成した経世会に加わる。竹下派会長・金丸信の後継をめぐり派内が小渕恵三を推すグループ、羽田孜を推すグループに分かれた際は綿貫民輔らと共に最初はどちらにも与さず、後に平成研究会（小渕派→橋本派）に参加した。1990年、第2次海部内閣で文部大臣に就任し、初入閣。
1996年、第2次橋本内閣にて大臣経験者としては異例の農林水産政務次官として服部三男雄と共に就任。1999年には小渕再改造内閣で自治大臣、国家公安委員会委員長に就任し、2度目の入閣。小渕の危篤に伴い、急遽居抜き内閣の形で組閣された第1次森内閣で再任。
郵政民営化法案で造反・離党
2005年7月、郵政民営化法案の採決で反対票を投じた。そのため第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、佐賀3区から無所属で立候補し、自民党公認の広津素子らを破り、10選。総選挙後の特別国会では、再提出された郵政民営化法案に一転、賛成票を投じるも、自民党を離党。
自民党復党
2006年11月、自民党に復党届を提出。同年12月に党紀委員会で認められ、約1年ぶりに自民党に復党した。保利の復党により、自民党内では佐賀3区で当選した保利、比例復活で初当選した広津のどちらを次期総選挙において佐賀3区で公認するかが問題になったが、自民党佐賀県連はより強固な後援会組織を有する保利を公認するよう党本部に求めた。2008年8月、総裁・福田康夫の下で自民党政務調査会長に就任。党執行部入りにより、次期総選挙での佐賀3区での公認はほぼ確実視された。次の総裁・麻生太郎の下でも政調会長に留任。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に佐賀3区から立候補[1]。自民党を離党してみんなの党から立候補した広津らを破り、11選。総選挙後、党憲法改正推進本部長に就任。2012年の第46回衆議院議員総選挙で12選。なお同選挙を最後に佐賀3区は廃止されるため同選挙区から選出された最後の国会議員となった。横路孝弘の後任の衆議院議長に名前が挙がったが、これを固辞した[2]。同年、衆議院憲法審査会長に就任。
2013年12月25日、第47回衆議院議員総選挙に立候補せず、政治活動から引退することを表明[3]。2014年11月21日の衆議院解散により退職となり、35年にわたる代議士生活に幕を下ろした。
2015年4月29日、春の叙勲で旭日大綬章を受章した[4]。
2017年8月『わが人生を語る 保利耕輔回顧録』（佐賀新聞社）を刊行。
2023年11月4日、誤嚥性肺炎のため、神奈川県川崎市の病院で死去した[5][6]。89歳没。死没日付をもって正三位に叙された[7][8]。
人物
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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2014年4月)
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- 自民党内では改憲論議の重鎮として存在感を示した[6]。2012年には、憲法改正推進本部長として自民党の憲法改正草案の取りまとめを主導した。2014年に政界を引退するまで、衆院憲法審査会長を務めた[6]。
- 血液型はAB型。
- 初出馬の際には父親がモットーにしていた「百術は一誠に如かず」を引用して選挙区民にアピールを行った[9]。
- 頑固一徹で生真面目な性格で知られる。日歯連闇献金事件をめぐり当時の平成研究会会長・橋本龍太郎が会長を辞任した際、後任に名前が挙がるも、就任の要請をかたくなに固辞した。
- 郵政民営化法案に反対し、自民党から刺客を送り込まれたいわゆる「造反組」の中では、平沼赳夫と並び最強の地盤を誇るといわれる。05年の第44回衆議院議員総選挙では佐賀3区から無所属で立候補して当選し、自民党に猛烈な逆風が吹き荒れた09年の第45回衆議院議員総選挙でもみんなの党から立候補をした広津素子らに比例復活すら許さず当選した。
- 日中国会議員書画展へ書画を提供している[10]。
所属団体・議員連盟
- 自民党たばこ議員連盟（顧問）[11]
- 日本熊森協会（顧問）[12]
- 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（常任幹事）[13]
- 日仏友好議員連盟[14]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[15]
- 花粉症等アレルギー症対策議員連盟（会長）[16][17]
- 憲法調査推進議員連盟[18]
- 水源税創設促進議員連盟[19]
- 全国温泉振興議員連盟（会長）[20]
- 全国山村振興議員連盟（顧問）[21]
- 棚田振興議員連盟[22]
- 東南アジア留学生友好議員連盟[23]
- TPP交渉における国益を守り抜く会
選挙歴
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第35回衆議院議員総選挙 | 1979年10月7日 | 45 | 佐賀県全県区 | 自由民主党 | 10万5990票 | 21.33% | 5 | 1/9 | / |
| 当 | 第36回衆議院議員総選挙 | 1980年6月22日 | 45 | 佐賀県全県区 | 自由民主党 | 9万8151票 | 19.35% | 5 | 1/8 | / |
| 当 | 第37回衆議院議員総選挙 | 1983年12月18日 | 49 | 佐賀県全県区 | 自由民主党 | 8万4913票 | 20.08% | 5 | 2/6 | / |
| 当 | 第38回衆議院議員総選挙 | 1986年7月6日 | 51 | 佐賀県全県区 | 自由民主党 | 9万1114票 | 17.99% | 5 | 2/7 | / |
| 当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年2月18日 | 55 | 佐賀県全県区 | 自由民主党 | 8万1415票 | 15.91% | 5 | 3/7 | / |
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年7月18日 | 58 | 佐賀県全県区 | 自由民主党 | 8万6368票 | 17.27% | 5 | 2/9 | / |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 62 | 佐賀県第3区 | 自由民主党 | 9万1871票 | 67.98% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 65 | 佐賀県第3区 | 自由民主党 | 10万6757票 | 73.94% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 69 | 佐賀県第3区 | 自由民主党 | 10万2859票 | 69.69% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 70 | 佐賀県第3区 | 無所属 | 8万7485票 | 54.04% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 74 | 佐賀県第3区 | 自由民主党 | 9万3681票 | 58.21% | 1 | 1/5 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 78 | 佐賀県第3区 | 自由民主党 | 9万6544票 | 78.26% | 1 | 1/2 | / |
脚注
- ^ 比例貢献が基準？公明が自民92候補を推薦（2009年7月30日20時25分 読売新聞）
- ^ “衆院議長に伊吹氏＝自民”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2012年12月22日) 2012年12月22日閲覧。
{{cite news}}:|work=、|newspaper=引数が重複しています。 (説明)⚠ - ^ 保利氏、今期で勇退へ 候補者調整が焦点に 佐賀新聞 2013年12月25日閲覧
- ^ 春の叙勲 4087人が受章へ - NHK NEWS WEB アーカイブ 2015年4月29日 - ウェイバックマシン
- ^ “【訃報】元衆議院員 保利耕輔氏死去”. 佐賀新聞 (2023年11月10日). 2023年11月10日閲覧。
- ^ a b c “文相や自治相など歴任、元自民党衆院議員の保利耕輔氏が死去…８９歳”. 読売新聞オンライン. (2023年11月10日) 2023年11月11日閲覧。
- ^ 『官報』第1124号12頁 令和5年12月15日
- ^ “故保利元文相に正三位：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム 2025年9月15日閲覧。
- ^ 収録 79総選挙 二世と母『朝日新聞』1979年（昭和54年）9月18日朝刊 13版 23面
- ^ [1] NPO法人日中国会議員書画展実行委員会
- ^ “タバコ販売＆耕作者政治連盟から自民党議員への献金額 6年間の合計金額が多い順 2010年～2015年（平成22～27年）”. 日本禁煙学会 (2017年2月21日). 2018年8月18日閲覧。
- ^ “実践自然保護団体：日本熊森協会”. kumamori.org. 2025年9月15日閲覧。
- ^ “天皇陛下御即位奉祝委員会”. www.houshuku.org. 2025年9月15日閲覧。
- ^ “マセ大使が日仏友好議員連盟所属議員と晩餐会”. La France au Japon. 2025年9月15日閲覧。
- ^ 神道政治連盟国会議員懇談会 神政連 WEB NEWS
- ^ “ハクション議連”. allergypot.net. 2025年9月15日閲覧。
- ^ 左藤あきら 衆議院議員HP 活動報告 国会での活動報告 2003年7月24日
- ^ “憲法調査推進議員連盟 名簿 2004.3.30”. www.news-pj.net. 2025年9月15日閲覧。
- ^ 全国山村振興連盟HP 2006年5月25日 全国森林環境・水源税創設促進議員連盟総会開催される
- ^ 伊東市HP 市長公室課 > 業務案内 > 市長の部屋 > 「現場主義」行動日記 > 平成25年6月 2013年6月18日
- ^ 全国山村振興連盟HP 2008年5月20日 全国森林環境税創設促進連盟定期総会開催される
- ^ 全国山村振興連盟HP 2004年2月5日 棚田振興議員連盟を設立
- ^ “東南アジア留学生友好議員連盟からご寄附いただく”. www.abk.or.jp. 2025年9月15日閲覧。
関連項目
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 大畠章宏 |
衆議院憲法審査会長 第2代：2012年 - 2014年 |
次代 保岡興治 |
| 先代 長勢甚遠 |
衆議院法務委員長 2001年 - 2002年 |
次代 園田博之 |
| 公職 | ||
| 先代 野田毅 |
自治大臣 第53・54代：1999年 - 2000年 |
次代 西田司 |
| 先代 野田毅 |
国家公安委員会委員長 第63・64代：1999年 - 2000年 |
次代 西田司 |
| 先代 石橋一弥 |
文部大臣 第114代：1990年 |
次代 井上裕 |
| 党職 | ||
| 先代 谷垣禎一 |
自由民主党政務調査会長 第51代：2008年 - 2009年 |
次代 石破茂 |
| 先代 村岡兼造 |
自由民主党国会対策委員長 第43代：1997年 - 1998年 |
次代 古賀誠 |
 自由民主党要職 |
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