伊藤公介とは? わかりやすく解説

伊藤公介

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/19 04:12 UTC 版)

伊藤 公介
いとう こうすけ
内閣広報室より公表された肖像
1996年 撮影)
生年月日 (1941-10-23) 1941年10月23日(83歳)
出生地 日本 長野県上伊那郡高遠町
(現・伊那市
出身校 法政大学法学部卒業
所属政党 無所属→)
新自由クラブ→)
自由民主党町村派)→)
日本維新の会
称号 旭日大綬章
法学士(法政大学・1964年
子女 三男・伊藤俊輔(衆議院議員)
公式サイト 衆議院議員 伊藤公介オフィシャルサイト(2008年4月30日時点のアーカイブ)
内閣 第2次橋本内閣
在任期間 1996年11月7日 - 1997年9月11日
選挙区 旧東京11区→)
東京23区
当選回数 9回
在任期間 1976年12月5日 - 1979年9月7日
1980年6月22日 - 1986年6月2日
1990年2月18日 - 2009年7月21日
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伊藤 公介(いとう こうすけ、1941年昭和16年〉10月23日 - )は、日本政治家

衆議院議員(9期)、国土庁長官第29代)、衆議院国家基本政策委員長外務委員長法務委員長文教委員長等を歴任した。三男は立憲民主党所属の衆議院議員である伊藤俊輔

来歴

長野県上伊那郡高遠町(現伊那市)生まれ。長野県伊那北高等学校、1964年法政大学法学部卒業[1]。在学中は法政大学弁論部に所属した。オハイオ州立大学への語学留学[2]を経て、神田外語学院講師を務める。その後、伊那毎日新聞創業者で自由民主党衆議院議員向山一人の伝手で1969年、向山が経営する興亜電工に入社し、向山の個人秘書を務める[3]

1972年12月、第33回衆議院議員総選挙旧東京7区から無所属で立候補したが、立候補者9人中得票数8位で落選。1976年第34回衆議院議員総選挙では、新自由クラブブームに乗って新設の旧東京11区から同党公認で立候補し初当選した。その後、新自由クラブの外交委員長や政策委員長、自治政務次官等を歴任したが、1979年第35回衆議院議員総選挙及び1986年第38回衆議院議員総選挙では落選した。1986年新自由クラブ解党に伴い自民党に入党し、清和政策研究会に所属した。

1990年2月の第39回衆議院議員総選挙で当選。 1996年第2次橋本内閣国土庁長官に任じられ、初入閣。小選挙区比例代表並立制導入後は東京23区から立候補し、連続4選。

2009年第45回衆議院議員総選挙では自民党公認・公明党推薦で東京23区から立候補するも、民主党公認の新人で元ピースボート事務局長の櫛渕万里に敗れ、比例復活もならず落選。

次期総選挙にも東京23区から立候補する構えを見せていたが、自民党東京都連は同選挙区で候補者の公募を行い、支部長として小倉將信が選出された。そのため、次期総選挙には無所属として立候補する意向を表明していたが[4]、三男である俊輔日本維新の会公認で東京23区からの立候補を表明。俊輔を支援するため、自身の立候補を見送った[5][6]。公介自身も維新の会に参加し、同党東京都総支部の党紀委員長を務めた[7]2012年第46回衆議院議員総選挙では俊輔は得票数3位で落選した。その後、俊輔は2014年第47回衆議院議員総選挙でも落選したが、2017年第48回衆議院議員総選挙希望の党公認で立候補し、比例復活で初当選を果たした。

2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。

人物

これまでの役職

内閣[9]
  • 国土庁長官
  • 自治政務次官
  • 国土政務次官
衆議院[9]
  • 外務委員長
  • 文教委員長
  • 法務委員長
  • 予算委員会理事
  • 国家基本政策委員長
党職[9]

不祥事

所属していた団体・議員連盟

著書

  • 『63か国1000日の記録 時代を開く青年の力』しなの出版 1969年
  • 『駅頭からの挑戦』
  • 『なんてったって小泉純一郎 - 変(革の)人 生みの親は国民だ』 あ・うん 2001年 ISBN 4901318055
  • 『環境と技術で拓く日本の未来』(実兄の伊藤泰郎と共著) 丸善プラネット 2006年 ISBN 4901689592

脚注

関連項目

議会
先代
瓦力
衆議院国家基本政策委員長
第6代:2004年
次代
丹羽雄哉
先代
麻生太郎
衆議院外務委員長
1993年
次代
菅直人
先代
臼井日出男
衆議院文教委員長
1991年 - 1993年
次代
渡辺省一
先代
小澤潔
衆議院法務委員長
1991年
次代
浜田卓二郎
公職
先代
鈴木和美
国土庁長官
第29代:1996年 - 1997年
次代
亀井久興




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