連立政権の意思決定システム
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「自社さ連立政権」の記事における「連立政権の意思決定システム」の解説
細川内閣と羽田内閣の意思決定は、一・一ライン主導で密室的に行われてきた。社会党はこの反省から、意思決定の透明性を主張し、1994年6月、連立与党は最高意思決定機関として「与党責任者会議」を設置することになった。「与党責任者会議」は、自民党幹事長(森喜朗)、社会党書記長(久保亘)、新党さきがけ代表幹事(鳩山由紀夫)に加え、「与党政策調整会議」のメンバーの中から自民3人、社会3人、さきがけ2人、合計11人の合議で構成されることになり、独走を阻止する意思決定システムが採用された。 与党責任者会議により決定された意思は、政府与党首脳連絡会議(総理、外相、蔵相、通産相、与党責任者会議メンバー)の意思確認を経て、内閣により実行された。また重要事項については、党首会談(村山-河野)による確認も行われた。 また詳細な政策を連立各党間で調整するため、与党責任者会議に準じた意思決定機関として、与党院内総務会が設置され、与党院内総務会の下に与党政策調整会議と国対委員長会議が設置された。与党院内総務会には、自民党から深谷隆司(座長)、村岡兼造、宮下創平、保利耕輔、亀井善之、谷垣禎一、大島理森、岩崎純三、田沢智治が、社会党から森井忠良(座長)、山下八洲夫、関山信之、池端清一、鈴木和美、及川一夫、渕上貞雄が、新党さきがけから渡海紀三朗(座長)、菅直人、荒井聰が参画。与党政策調整会議には、自民党から加藤紘一、保利耕輔、岡野裕が、社会党から関山信之、田口健二、藁科満治、さきがけから菅直人、五十嵐文彦が参画した。
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