塩崎潤
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塩崎潤
しおざき じゅん
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|---|---|
| 生年月日 | 1917年5月31日 |
| 出生地 | 愛媛県松山市 |
| 没年月日 | 2011年5月27日（93歳没） |
| 死没地 | 東京都 |
| 出身校 | 東京帝国大学（現・東京大学） |
| 前職 | 大蔵省官僚 |
| 所属政党 | 自由民主党 |
| 称号 | 勲一等旭日大綬章 タイ王国勲一等王冠勲章 |
| 親族 | 塩崎恭久（長男） 塩崎彰久（孫） |
 第9代 総務庁長官
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| 内閣 | 第2次海部内閣 |
| 在任期間 | 1990年2月28日 - 1990年12月29日 |
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第33代 経済企画庁長官
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| 内閣 | 第1次中曽根内閣 |
| 在任期間 | 1982年11月27日 - 1983年12月27日 |
| 選挙区 | 愛媛県第1区 |
| 当選回数 | 8回 |
| 在任期間 | 1969年12月29日 - 1993年6月18日 |
塩崎 潤（しおざき じゅん、1917年5月31日 - 2011年5月27日[1]）は、日本の政治家（衆議院議員）、大蔵官僚、翻訳家。位階は正三位。
長男は衆議院議員の塩崎恭久。長女は法学者の山根裕子。次女は外交官角崎利夫の妻でアジア防災センター主任研究員の角崎悦子[2]。
来歴・人物
愛媛県松山市出身。松山中学、旧制松山高校を経て、東京帝国大学（現・東京大学）法学部政治学科を卒業。東京帝大法学部政治学科在学中の1940年10月に高等試験行政科を合格[3]。1941年 大蔵省に入省する。主計局に配属[4][3]。1942年10月、神田橋税務署長。1943年1月、宇都宮税務署長。同年8月、東京財務局経理部長。1952年8月1日、主税局調査課長。同年8月16日 主税局税制第二課長（初代）。1955年8月10日、主計局主計官（地方財政、文部担当）。1956年7月20日、主税局税制第一課長。1957年6月15日（兼）主税局調査課長。同年7月10日、（免）主税局調査課長。1961年6月16日、（兼）主税局総務課長。同年6月23日、（免）主税局税制第一課長。同年7月25日、広島国税局長。1962年5月16日 大阪国税局長。1964年7月3日、大臣官房財務調査官（調査課担当）。1965年6月15日、大臣官房財務調査官（大臣官房担当）。主に主税畑を歩き、1965年、国税庁次長、主税局長を歴任した。
1967年大蔵省を退官し、翌1968年の第8回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で全国区から出馬。この時は落選に終わるものの、1969年の第32回衆議院議員総選挙では郷里の愛媛1区から自民党公認で立候補して雪辱を果たした。以後、当選8回。自民党では、宏池会に所属。1970年のいわゆる「大平クーデター」では、宏池会会長の前尾繁三郎を田中六助、田沢吉郎らとともに批判し、宏池会会長を前尾から大平正芳に交代させる原動力となった。
1982年、第1次中曽根内閣の経済企画庁長官として初入閣。1990年 第2次海部内閣の総務庁長官。また、自民党税制調査会の比重を高めた功労者として知られ、政府税制調査会よりも先に自民党税調が年度の税制改正大綱を発表する形をとり、「党高政低」を顕在化させた。税制関係の著書や翻訳も多数。
1992年、阿部文男元北海道開発庁長官が逮捕された共和汚職事件で宏池会の議員が多数関与が取りざたされる中で塩崎の名も上がり、証人喚問を受ける。1993年の総選挙で長男の恭久に地盤を譲り、政界を引退した。同年、勲一等旭日大綬章受章[5]。
2011年5月27日、老衰のため東京都内の病院で死亡。93歳没[1]。没日付で日本政府から正三位が追贈された[6]。
その他
- 特定非営利活動法人日中国会議員書画展実行委員会による「日中国会議員書画展」へ書画を提供している[7]。
- 1990年の国勢調査員殺害事件が起こった当時の担当大臣（総務庁長官）であった。
選挙歴
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 第8回参議院議員通常選挙 | 1968年7月7日 | 51 | 参議院全国区 | 自由民主党 | ーー票 | ーー | 50 | 52/93 | / |
| 当 | 第32回衆議院議員総選挙 | 1969年12月27日 | 52 | 旧愛媛県第1区 | 自由民主党 | 4万5606票 | 16.8% | 3 | 2/9 | / |
| 当 | 第33回衆議院議員総選挙 | 1972年12月10日 | 55 | 旧愛媛県第1区 | 自由民主党 | 5万2745票 | 19.1% | 3 | 3/8 | / |
| 当 | 第34回衆議院議員総選挙 | 1976年12月5日 | 59 | 旧愛媛県第1区 | 自由民主党 | 7万5886票 | 25.35% | 3 | 1/6 | / |
| 当 | 第35回衆議院議員総選挙 | 1979年10月7日 | 62 | 旧愛媛県第1区 | 自由民主党 | 8万1213票 | 34.40% | 3 | 1/4 | / |
| 当 | 第36回衆議院議員総選挙 | 1980年6月22日 | 63 | 旧愛媛県第1区 | 自由民主党 | 9万6548票 | 34.42% | 3 | 1/4 | / |
| 当 | 第37回衆議院議員総選挙 | 1983年12月18日 | 66 | 旧愛媛県第1区 | 自由民主党 | 8万8207票 | 35.70% | 3 | 1/4 | / |
| 当 | 第38回衆議院議員総選挙 | 1986年7月6日 | 69 | 旧愛媛県第1区 | 自由民主党 | 5万9711票 | 21.82% | 3 | 2/7 | / |
| 当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年2月18日 | 72 | 旧愛媛県第1区 | 自由民主党 | 6万7636票 | 22.23% | 3 | 1/7 | / |
脚注
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 河本敏夫 |
経済企画庁長官 第33代：1982年 - 1983年 |
次代 河本敏夫 |
| 先代 水野清 |
総務庁長官 第9代：1990年 |
次代 佐々木満 |
| 官職 | ||
| 先代 泉美之松 |
大蔵省主税局長 1965年 - 1967年 |
次代 吉国二郎 |
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|---|---|
| 経済安定本部総務長官 | |
| 経済審議庁長官 | |
| 経済企画庁長官 | |
| 経済財政政策担当大臣 | |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中央省庁等改革前 |
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| 総務大臣 | |||||||||||||||
| 2001年（平成13年）1月6日、郵政大臣、自治大臣、総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。 | |||||||||||||||
| 全般 | |
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| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
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