菅野和太郎
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菅野 和太郎（かんの わたろう、1895年（明治28年）6月20日 - 1976年（昭和51年）7月6日）は日本の政治家、経済学者。位階は正三位。衆議院議員（9期）、第8代・第19代経済企画庁長官、第26・27代通商産業大臣。経済学博士（京都帝国大学）〔昭和7年〕。大阪経済大学名誉教授。
- ^ 衆議院事務局編『衆議院要覧（乙）昭和17年11月』内閣印刷局、1942年、 67頁
- ^ 菅野 和太郎とは - コトバンク
- ^ 『官報』第2399号、大正9年（1920年）7月31日、708頁、 學事・大學院入學
- ^ 大阪経大論集117・118号 1977, p. 9, 宮本又次「菅野和太郎博士の業績と大阪府商工経済会成立の経緯と関経連の誕生」.
- ^ 大阪経大論集117・118号 1977, p. 10, 宮本又次「菅野和太郎博士の業績と大阪府商工経済会成立の経緯と関経連の誕生」.
- ^ CiNii 学位論文｜ 菅野和太郎、京都帝国大学、経済学博士。
- ^ 『京都帝国大学一覧. 昭和7年』京都帝国大学、1933年、516頁。
- ^ 京都帝国大学農学部隣接地に建坪約67坪、延建坪約128坪の専用棟が建設された。本庄栄治郎（代表理事）、黒正巌（理事）、中村直勝（同）。※山田達夫「日本経済史研究所 略史 (上)」『経済史研究』第2号、大阪経済大学日本経済史研究所、1998年、208頁、doi:10.24712/keizaishikenkyu.2.0_204。
- ^ 学校法人大阪経済大学 事業報告書 ～2018(平成30)年度～ p.3、歴代法人代表者／歴代教学代表者
- ^ 『官報』第5818号、昭和21年（1946年）6月8日、57頁、「文部省告示第71号」
- ^ 学制改革に伴い1949年に大阪経済専門学校（旧制専門学校）から大阪経済大学（新制大学）に移行した。
- ^ 大阪経大論集117・118号 1977, p. 405, 「菅野和太郎博士略歴・著作目録」略歴.
- ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 467, 翼賛政治会.
- ^ 中谷武世『戦時議会史』民族と政治社、1975年、285頁に掲載されている翼賛政治会解散後に結成された大日本政治会の名簿に菅野の名前があるが、538頁では菅野を旧翼壮議員同志会出身と記述している。これを裏付ける資料が見つからず、衆議院の公式資料『議会制度七十年史 第6 政党会派編』1961年、652頁・『議会制度百年史 院内会派編衆議院の部』1990年、496頁の「大日本政治会」名簿に従った。両書の翼壮議員同志会の名簿に菅野の名はない。
- ^ 古屋哲夫『帝国議会誌』第48巻「第八八、八九回帝国議会 貴族院・衆議院解説」第八八回議会の召集〔衆議院〕大日本政治会
- ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 510, 無所属倶楽部.
- ^ 古屋哲夫『帝国議会誌』第48巻「第八八、八九回帝国議会 貴族院・衆議院解説」第八九回議会の召集〔衆議院〕無所属倶楽部
- ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 617, 改進党.
- ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 649, 日本民主党.
- ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 658, 自由民主党.
- ^ 極東航空：戦前大阪で日本航空輸送研究所（1922-1939年）を経営していた井上長一が戦後の国内資本による航空事業解禁を待って関西汽船などと1952年（昭和27年）12月26日に設立した民間航空会社。大阪以西の定期航空路線を運航。関西経済界が後援し阪神電鉄、近畿日本鉄道などの社長が取締役に名を連ねた。※鈴木五郎『昭和の日本航空意外史』pp.77-85。
- ^ 鈴木五郎 1993, pp. 101–102.
- ^ 鈴木五郎 1993, pp. 134–135.
- ^ 1957年（昭和32年）12月1日、日本ヘリコプター輸送（株）が合併に先立ち全日本空輸（株）に社名変更し運航を開始。翌1958年（昭和33年）3月1日、極東航空（株）との合併登記が完了した。※ 2013年3月以前の会社沿革（全日本空輸株式会社）
- ^ 全日空30年史編集委員会 1983, pp. 98–103.
- ^ 通商産業省企業局編『日本万国博覧会政府公式記録』通商産業省、1971年（昭和46年）、18-19頁、328-330頁。
- ^ 佐藤榮作『佐藤榮作日記』第5巻、伊藤隆監修、朝日新聞社、1997年10月、150頁。
- ^ 「訃報」『日本経済新聞』1976年（昭和51年）7月7日付、朝刊1面
- ^ 「故議員菅野和太郎君に対する追悼演説」 第78回国会 衆議院 本会議 第6号 昭和51年10月12日
- ^ 「菅野代表が協力演説」『朝日新聞』1959年（昭和34年）11月11日付、東京朝刊1面
- ^ 「保護貿易、早く撤廃を」『日本経済新聞』1969年（昭和44年）2月11日付、朝刊4面
- ^ 国会史 上巻 1990, p. 769.
- ^ 衆議院議員名鑑 1990, p. 201, かの部.
- ^ 1943年（昭和18年）9月～1946年（昭和21年）9月まで商工経済会法に基づき大阪商工会議所を改組し設置された戦時経済立法的組織、府県一組織制。会頭、副会頭、理事長職が置かれた。※大阪商工会議所の歴史・昭和前期の大阪商工会議所
- ^ 『大阪商工会議所八十五年史』大阪商工会議所、1965年、pp.88-89、〔巻末折込〕歴代会頭・副会頭就任期間表（附歴代事務局長）
- ^ a b 『関経連三十年の歩み』関西経済連合会、1976年、p.230
- ^ 関西経済連合会 / 創立趣旨・思い「創立にかかわった経済人の熱き思い」
- ^ 「日本国際貿易促進協会関西総局」が当時の団体の正式名称である。1958年に東京に本部を置く「日本国際貿易促進協会」（現存）から分離独立し「日本国際貿易促進協会関西本部」として新発足。1984年「日中経済貿易センター」に改称され現在に至る。※「日中経済貿易センター」60年のあゆみ
- ^ 『大阪商工会議所百年史 資料編』大阪商工会議所、1979年、pp.304-348、「歴代役員議員顧問参与名簿」
- ^ 協会案内 - 沿革 ｜ 日本アラブ協会 - Japan Arab Association
- ^ 改称・併合・改組を経てのち『国民生活センター』※井上敏夫「国民生活研究所十年史年表」『国民生活研究』第11巻第3号、国民生活センター、1971年12月、pp.46-58
- ^ 『産業と生活』（第27号）、社団法人国民生活研究協会、1960年７月、p.3、12
- ^ 菅野和太郎「尾崎行雄記念財団理事長就任に際して」『世界と議会』 1974年12月号（160号）、尾崎行雄記念財団、1974年、pp.6-10
- ^ 衆議院事務局編『第21回衆議院議員総選挙一覧』1943年、351-352頁。『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年、254-258頁。
- ^ 中野文庫 - 旧・勲一等瑞宝章受章者一覧(戦後の部)
- ^ 中野文庫 - 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧(戦後の部)
- ^ a b 『官報』第14852号、昭和51年（1976年）7月10日、10頁「叙位・叙勲」
- ^ 本庄栄治郎〔編纂主任〕と共同校閲（全巻）、担当項執筆（第3・4・5・7・8巻）、「同書第8巻421～427頁」より
- ^ 黒正巌、中村直勝、本庄栄治郎〔共同監修〕/ 担当項執筆。「同書第1分冊 4頁」より
- ^ 菅野の退官後、藤田敬三が引継ぐ。※3頁、「編纂事歴」
[続きの解説]
「菅野和太郎」の続きの解説一覧
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- 2 菅野和太郎の概要
- 3 栄典
- 4 参考文献
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