外国国章損壊罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/15 13:31 UTC 版)
外国国章損壊罪（がいこくこくしょうそんかいざい）とは、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊、除去、汚損することによって成立する犯罪（刑法92条）をいう。
注釈
- ^ 1995年（平成7年）の改正前は「汚穢」と表記されていた[12]。
- ^ この事件について日本政府は、中国の指導者を誹謗したことや、騒音で大使館の通常業務を妨害したことについて、中国側への陳謝などの措置を取り、再発防止策を検討することとした[33]。
- ^ ワールドカップ最終予選の日本・イラク戦が引き分けで終了し日本が本戦出場できなくなった直後、イスマイル・アルカディ臨時代理大使らが、大使館付近でJリーグのテーマソングを歌う数人の若者の騒ぎ声を聞いていた[37][38]。
- ^ また2月15日には、日本に抗議するロシアのグループが在ロシア日本国大使館前で日本国旗を燃やし、大使館の門衛所に向かって生卵を投げつける抗議活動が行われた[40]。
- ^ これに対してロシア外務省は再捜査を要求し、この問題に関係した右翼団体の幹部の入国禁止と、北方領土返還運動を進める北方領土復帰期成同盟のモスクワ訪問団を受け入れない方針を示した[43]。
出典
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- ^ a b c d 大阪高等裁判所第三刑事部判決 昭和38年11月27日 高等裁判所判例集16巻8号708頁、昭和37年（う）第1425号、『建造物損壊建造物侵入侮辱外国国章損壊被告事件』。
- ^ a b c 前田 2020, p. 516.
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- ^ 菅間 1966, pp. 27–28.
- ^ 最高裁判所第三小法廷判決 昭和40年4月16日 最高裁判所刑事判例集19巻3号143頁、昭和39年（あ）第200号、『建造物損壊建造物侵入侮辱外国国章除去被告事件』。
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- ^ 菅間 1966, p. 28.
- ^ 「国章いたずらに懲役確定 大阪の国府総領事館事件」『読売新聞』、1965年4月20日、9面。
- ^ “衆法 第180回国会 14 刑法の一部を改正する法律案 議案審議経過情報”. 衆議院. 2021年9月21日閲覧。
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- ^ a b c d 「冷戦下、対応に苦慮 “理論武装”し圧力を逃れる」『毎日新聞』、2003年12月24日、8面。
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- ^ a b c d e 「“暴徒が中国旗踏みつけ” 中国大使館抗議 外務省が遺憾の意」『読売新聞』、1973年6月28日、2面。
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- ^ 「米領事館（福岡）に乱入 過激派、星条旗焼く 3人逮捕」『読売新聞』、1974年11月22日、1面。
- ^ 「米領事館襲撃した二人に実刑判決 福岡地裁」『朝日新聞』、1976年2月25日、10面。
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- ^ 「ロシア：国旗は模造品、侮辱の事実なし 日本が伝達」『毎日新聞』、2011年3月2日、6面。
- ^ 「国旗問題 「違反認められない」官房長官」『読売新聞』、2011年3月3日、12面。
- ^ 「北方領土：返還推進団体の訪露拒否 「国旗侮辱」立件見送り報復」『毎日新聞』、2011年3月4日、2面。
- ^ 「日本の右翼がデモで韓国の国旗「太極旗」を冒とく…韓国で非難続出」『ライブドアニュース』、2012年7月27日。2021年2月3日閲覧。
- ^ 「日本右翼の「韓国国旗冒とく映像」に非難殺到」『聯合ニュース』、2012年9月19日。2021年2月3日閲覧。
[続きの解説]
「外国国章損壊罪」の続きの解説一覧
外国国章損壊罪（刑法92条）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/22 23:26 UTC 版)
「国交に関する罪」の記事における「外国国章損壊罪（刑法92条）」の解説
外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する行為を処罰する規定である（刑法92条1項）。法定刑は、2年以下の懲役または20万円以下の罰金である（同条同項）。 詳細は「外国国章損壊罪」を参照
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