外国商人独占から日本政府の専売へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/24 03:18 UTC 版)
「樟脳と台湾」の記事における「外国商人独占から日本政府の専売へ」の解説
1895年 （明治28年）の下関条約に基づいて台湾が清朝から日本に割譲され、日本による台湾統治が開始されると、日本政府は樟脳に関する外国商人の独占的地位を駆逐することを目論んだ。1895年（明治28年）樟脳製造取締規則を定め、翌1896年（明治29年）樟脳税制を定めて一定の課税を課したが、外国商人からの抗議を受け、その目的を果たすことはできなかった。1899年（明治32年）6月、樟脳の専売制度を開始すべく、勅令第246号をもって台湾樟脳局官制を公布した。樟脳および樟脳油の収納、売渡、検査と製造に関する事務を掌理するため台北、新竹、苗栗、台中、林圯埔、羅東に樟脳局が設置された。ここにようやく樟脳商権は、外国商人独占から政府の独占に引きあげられた。しかしながら、この時点では輸出に関しては、輸出業者の競争入札により、イギリスのサミュエル・サミュエル商会一社のみが落札しており、専売実施後も樟脳輸出に関してはなお外国資本の独占に属した。（なお、樟脳局は、1901年（明治34年）6月に阿片専売の台湾総督府製薬所と塩専売の塩務局とともに総督府専売局に統合された。）1908年（明治41年）に総督府が、その販売方法を変更して直営として、三井物産に委託販売させたことにより、初めて樟脳商権は日本資本家に帰することになった。
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