NTTドコモソリューションズ
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 本社 NTT品川TWINS アネックスビル |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ドコモソリューションズ |
| 本社所在地 |  日本〒108-8019 東京都港区港南1丁目9番1号 NTT品川TWINS アネックスビル |
| 設立 | 1997年4月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010401032249 |
| 事業内容 | システムインテグレーション |
| 代表者 | 三ケ尻哲也（代表取締役社長 社長執行役員） |
| 資本金 | 200億円 |
| 売上高 | 1666億500万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 | 74億9300万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 | 83億5100万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 純利益 | 70億1000万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 純資産 | 1333億2200万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 総資産 | 3706億7700万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 従業員数 | 5,540名（2022年3月31日時点）[3] |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 所有者 | NTT |
| 主要株主 | NTTドコモ 66.6% NTT 33.4% |
| 主要子会社 | NTTインターネット株式会社 ドコモ・データコム株式会社 |
| 外部リンク | www |
NTTドコモソリューションズ株式会社（英: NTT DOCOMO SOLUTIONS, Inc.）は、NTTグループ各社の幅広いシステム開発を手掛けるユーザー系システムインテグレーターであり、NTTグループ主要8社の一つである。
2025年7月1日に日本電信電話のNTTへの社名変更・コーポレートロゴ刷新及び親会社のNTTドコモのダイナミックループ導入と同時に、「NTTコムウェア株式会社」（英: NTT COMWARE Corporation、登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社[注釈 1]）から現社名へ変更し、コーポレートロゴも変更した[4]。
概要
(2000 - 2025年)
ユーザー系のシステムインテグレーターであり、NTTグループ主要8社の一つである。
NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。当社はそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[5]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である[5]。
一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。
2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった[6]。近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている[7]。2025年7月1日には社名を「NTTコムウェア株式会社」から「NTTドコモソリューションズ株式会社」へと変更した[4]。
当社の起源
当社の起源は、日本電信電話（現・NTT）の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」[注釈 2]と「社内情報システム開発センタ」である[注釈 3]。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。
このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、2000年にNTTコムウェアへ社名を変更し、さらに2025年には現社名のNTTドコモソリューションズへと変更した。
組織
沿革
- 1985年 - 日本電信電話（現・NTT）内に「中央ソフトウェアセンタ」設置。
- 1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
- 1991年 - 両センタの改組。
- ソフトウェア開発センター → 通信ソフトウェア本部
- 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部
- 1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
- 1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
- 2000年 - NTTコムウェア株式会社（登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）に社名変更。
- 2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。
- 2002年 - 地域子会社5社発足[注釈 4]。
- 2014年 - 地域子会社5社を吸収合併[8]。
- 2022年 - グループ再編に伴い、NTTドコモの子会社となる[6][9]。ドコモ・システムズを吸収合併[10]。
- 2023年 - NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）に統合。
- 2025年 - 7月1日、NTTドコモソリューションズ株式会社に社名変更[4]。
主な事業
当社は主に以下の事業を展開している[11]。
通信業界
- ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
- 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
- 申込み受付システム ・設備情報管理システム など
- NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。
流通業界
- 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
- 商品オンライン販売システム など
金融業界
- フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
- 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
- ASP型クレジットカード決済ソリューション など
公共
- 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
- 自治体向けコールセンタ など
研究開発／新規ソリューション
- AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
- アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
- OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
- ワークログ ・エネルギーマネジメント など
エネルギー
- HEMSコントローラー など
その他
- エバンジェリスト[12]
- DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている
- アスリート[13]
-
ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している
- オウンドメディア[14]
- COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している
主な拠点
当社の主な拠点を以下に記す[15]。
- NTT品川TWINS アネックスビル〈本社〉
- 品川シーサイドサウスタワー
- 品川シーサイドパークタワー
- 五反田ブリックビル
- NTTドコモソリューションズ五反田ビル
- ポーラ第二五反田ビル
- エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル）
- 北海道支店（旧NTTコムウェア北海道）
- 東日本支店（旧NTTコムウェア東日本）
- 東海支店（旧NTTコムウェア東海）
- 西日本支店（旧NTTコムウェア西日本）
- 九州支店（旧NTTコムウェア九州）
- 米国コラボレーションセンタ〈米国支店〉
人材育成
- 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している[16]。
- 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している[17]。
- 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している[18]。
脚注
注釈
- ^ 「NTTコム」というと、別会社の「旧・NTTコミュニケーションズ」を通常指していた。NTTコムウェアは巷で（主にインターネット上で）、「NTT米屋」と呼ばれることがあった。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋?」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。
- ^ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。
- ^ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。
- ^ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州の5社。
出典
- ^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 第24期決算公告
- ^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 乙の貸借対照表の要旨
- ^ NTTコムウェア | 企業情報
- ^ a b c ドコモグループのCIを新たに策定 - 株式会社NTTドコモ (2025年5月9日)、2025年5月9日閲覧
- ^ a b [会社四季報 未上場版]
- ^ a b NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
- ^ 日経クロステック（xTECH）. “「アジャイルでドコモの競争力高める」、NTTコムウェア黒岩社長に聞く”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年1月11日閲覧。
- ^ 組織の見直しと役員の委嘱・分掌業務について
- ^ 新ドコモグループへの参画、および筆頭株主の異動に関するお知らせ
- ^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ 2022年5月14日
- ^ 事業紹介 | NTTドコモビジネスソリューションズ 採用サイト
- ^ NTTコムウェア エバンジェリストが語るICTの未来
- ^ NTTコムウェア アスリート
- ^ COMWARE PLUS - NTTコムウェア C+
- ^ NTTドコモソリューションズ（旧：NTTコムウェア） | 企業情報 : 所在地・マップ
- ^ NTTコムウェア、アジャイル人材を2年で5倍の1500人に（日本経済新聞 2019年6月10日）
- ^ ブレインパッド、NTTコムウェアのDX人材育成を支援（アットプレス：株式会社ブレインパッド 2021年1月19日）
- ^ Surface Pro ／ Surface Hub の全社導入で働き方を 3F から 3A へ変革! 新たな可能性も視野に入れる NTTコムウェアの取り組み（TECH+ 2020年10月7日）
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
「NTT Comware」の例文・使い方・用例・文例
- NTTがシステム提供しているプライベートキャプテン
- NTTのぬいぐるみ電報が最近，女子高校生の間で大変人気を呼んでいる。
- ぬいぐるみはNTTの独自の製品である。
- NTTドコモは，最新型の携帯電話を間もなく発売する。
- NTTドコモとKDDI(au)は小中学生の市場を開拓しようとしている。
- NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイルの３社は新しい顧客を引きつけようと積極的な販売運動を開始した。
- NTTの新しいデータ通信システムが４月に実用化される予定だ。
- NTTはオフィス機器メーカーや建設業界と協力し，セキュリティ管理分野に参入しようと試みている。
- NTTドコモは７月１日に｢お便りフォト｣サービスを開始した。
- NTTドコモとKDDIはスマートフォン市場でのシェア拡大をめざしている。
- 岩瀬投手は1999年にNTT東海からドラゴンズに入団した。
- NOTTVはNTTドコモや民間放送局などの企業が設立した会社であるmmbi(エムエムビーアイ)によって運営されている。
- NTTドコモは，モバキャスを受信できるスマートフォンやタブレット型端末を増やす計画だ。
- NTTドコモの｢らくらくホン｣の１機種には高齢者サポートシステムがある。
- NTTドコモは先日，犬の飼い主向けの新しいサービスを３月より提供開始予定だと発表した。
- NTTドコモなど日本企業数社がメガネ型端末を展示した。
- NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクは９月25日，新機種の発売を祝い，都内でそれぞれイベントを開いた。
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