初期対応

自動車保険用語集

初期対応（初動対応）

保険会社が契約者から事故の報告を受け付けた後に行なう、相手方への連絡や病院への治療費の手続き、修理工場への連絡、レンタカーの手配などをいいます。

※この「自動車保険用語集」の内容は、チューリッヒ保険会社が扱う保険の内容に即しております。

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初期対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 08:20 UTC 版)

「あさま山荘事件」の記事における「初期対応」の解説

全国を股にかけ逃走を続けた連合赤軍に対し、警察庁では警備局・刑事局・全国の各管区警察局などが陣頭指揮を執り都道府県警察と総合調整を図って捜査していた。 そして、連合赤軍一派と遭遇し、銃撃戦に応戦した長野県機一個分隊の至急報を受けた長野県警察本部では、全県下の警察署に対し重大事案発生の報と共に動員をかけ、軽井沢への応援派遣指令を出した。まず、山荘周辺の道路封鎖と強行突破を防ぐための警備部隊の配置、連合赤軍残党の捜索を行うための山狩りと主要幹線道路の一斉検問実施、国鉄及び私鉄各線の駅での検問など、県警として考えうる限りの対応を実施した。 また、長野県軽井沢にて連合赤軍発見の急報を無線傍受していた警察庁では、直ちに後藤田正晴警察庁長官の指示により、人質の無事救出（警備の最高目的）・犯人全員の生け捕り逮捕・身代わり人質交換の拒否・火器使用は警察庁許可（「犯人に向けて発砲しない」ことを大前提とした）などの条件が提示され、長野県警察の応援として警察庁・警視庁を中心とする指揮幕僚団の派遣を決定する。後藤田は20日朝に開かれた記者会見で「なんとかしてxx（人質女性）さんを無事救出したいという気持ちでいっぱいである。この事件が凶悪犯罪であることは間違いないが、彼ら（連合赤軍）はもともとインテリなのだから、彼らの心に訴えて慎重な作戦を取り、できるだけ血を見ないで解決したい」と述べている。 警察庁からは、長野県警察本部長・野中庸（いさお）警視監と同格の丸山昂（こう）警視監（警備局参事官）を団長として、警備実施及び広報担当幕僚長に佐々淳行警視正（警備局付兼警務局監察官）、警備局調査課の菊岡平八郎警視正（理事官・広報担当）、情報通信局の東野英夫専門官（通信設備及び支援担当）、また、関東管区警察局からも公安部長樋口俊長警視長など数人が派遣されている。 警視庁からは、機動隊の統括指揮を行うため石川三郎警視正（警視庁警備部付）、広報課長國松孝次警視、梅澤参事官（健康管理本部・医学博士）など他にも多数の応援が向かった。 後日、佐々幕僚長の要請で警視庁警備部の宇田川信一警視（警備第一課主席管理官・警備実施担当）が現場情報担当幕僚として派遣される。また、宇田川警視もコンバットチームと呼ばれる警視庁警備部の現場情報班を軽井沢に招集する。 機動隊関係では、事件発生当日の警視庁の当番隊であった第九機動隊（隊長・大久保伊勢男警視）が急遽軽井沢へ緊急派遣された。しかし、東京の環境での装備しかないため、冬期の軽井沢では寒さの対策に苦慮した。そこで追加派遣に第二機動隊（隊長・内田尚孝警視）が選ばれ、先に現着している九機の現地での状況も考慮し、寒冷地対策を徹底して軽井沢に向かった。 第二機動隊が追加派遣された理由については諸説あるが、当番隊として先着していた第九機動隊は当時まだ新設されたばかりであり、石川と内田は元上司と部下の関係で互いに気心が知れており、しかも、警視庁予備隊時代から基幹機動隊として歴戦の隊であるため派遣要請されたのではという説もある。九機も現着した二機と一旦交代し、一度東京へ戻り寒冷地対策をして再び軽井沢に向かった。さらに警視庁からは、防弾対策・放水攻撃実施などの支援のため特科車両隊（隊長・小林茂之警視)、人質の救助、及び現場での受傷者の救助の任務のため第七機動隊レンジャー部隊（副隊長・西田時男警部指揮）も追加派遣されている。 警察は、当初は犯人の人数もわからず、また人質の安否もわからないまま、対応にあたることになった。後藤田長官の方針としては、当地の長野県警察本部を立てて、幕僚団と応援派遣の機動隊は後方支援的な立場とされていた。しかし、現地の長野県警察本部では、大学封鎖解除警備などの大規模な警備事案の警備実施経験がなく、装備・人員等も不足しており、当初から長野県警察本部での単独警備は困難であるとの見解を警察庁は有していた。だが、どうしても地元縄張り意識が強く、戦術・方針・警備実施担当機動隊の選定などで長野県警察本部と派遣幕僚団との間で軋轢が生じ、無線装置の電波系統の切り替えや山荘への偵察実施の方法など、作戦の指揮系統についても議論が紛糾した。 結果的には、長野県警察本部の鑑識課員などが幹部に報告せずに、被疑者特定のための顔写真撮影を目的とした強行偵察を行おうとした際、機動隊員2名が狙撃され、1名が重傷を負ったこと、包囲を突破した民間人が山荘に侵入しようとして犯人から拳銃で撃たれ（2月24日）、死亡（3月1日）したこと、さらに無線系統の不備や、強行偵察時の写真撮影の不手際など長野県警察側の不備が露呈し始めたことから、作戦の指揮は警視庁側を主体に行われていった。

初期対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/11 15:53 UTC 版)

「心破裂」の記事における「初期対応」の解説

心破裂によりショック状態にある場合は、急激な心停止に対処するための緊急対応として、まず心嚢ドレナージを行い心タンポナーデを解除する。並行して大動脈内バルーンパンピング（英語版）（IABP）を挿入する。またドレナージを行っても血圧が維持できない場合は、経皮的心肺補助（PCPS）を挿入する。但し、PCPSの開始よりも先に緊急開胸手術を開始できる状況ならば速やかに開始するのが望ましい。

初期対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/07 08:57 UTC 版)

「交通事故」の記事における「初期対応」の解説

道路交通法第72条は、交通事故に関係した車両等の運転者等について次のような義務を課している。 直ちに運転を停止する義務（事故発生直後に現場を去らないなど） 負傷者の救護義務（負傷者を安全な場所に移動し、可能な限り迅速に治療を受けさせることなど） 道路上の危険防止の措置義務（二次事故の発生を予防する義務） 警察官に、発生日時、死傷者・物の損壊の状況や事故後の措置、積載物を報告する義務 報告を受けた警察官が必要と認めて発した場合に（通常は必ず発する）警察官が到着するまで現場に留まる命令に従う義務 また、民事上の責任を果たすために以下のことを行う必要がある。 相手の身元確認 任意保険会社への連絡(保険契約上の責任) なお、一般的に約60%の運転者が交通事故への初期対応を把握していないとされている。

初期対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 21:23 UTC 版)

「アナフィラキシー」の記事における「初期対応」の解説

日本アレルギー学会の『アナフィラキシーガイドライン』では、初期対応の手順として下記内容が記載されている。 バイタルサインの確認循環、起動、呼吸、意識状態、皮膚、体重を評価する。 助けを呼ぶ可能なら蘇生チーム（院内）または救急隊（地域）。 アドレナリンの筋肉注射0.01mg/kg（最大量：成人 0.5mg、小児 0.3mg）、必要に応じて 5–15分毎に再投与する。 患者を仰臥位にする仰向けにして 30cm程度足を高くする。呼吸が苦しいときは少し上体を起こす。嘔吐しているときは顔を横向きにする。突然立ち上がったり座ったりした場合、数秒で急変することがある。 酸素投与必要な場合、フェイスマスクか経鼻エアウェイで高流量（6–8L/分）の酸素投与を行う。 静脈ルートの確保必要に応じて 0.9%（等張／生理）食塩水を 5–10分の間に成人なら 5–10mL/kg、小児なら 10mL/kg投与する。 心肺蘇生必要に応じて胸部圧迫法で心肺蘇生を行う。 バイタル測定頻回かつ定期的に患者の血圧、脈拍、呼吸状態、酸素化を評価する。

初期対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/28 15:20 UTC 版)

「敗血症」の記事における「初期対応」の解説

治療開始が遅れると患者の救命率が低下するので、敗血症を疑った場合は1時間以内に6項目に注目した初期対応を行う。 高濃度酸素投与 血液培養 広域抗菌薬の静脈投与 細胞外液による輸液蘇生 ヘモグロビンと乳酸値のチェック 正確な時間尿量の測定

初期対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 17:08 UTC 版)

「日本大学フェニックス反則タックル問題」の記事における「初期対応」の解説

この件について5月9日、関東学生アメリカンフットボール連盟理事会が、理事長名義で怪我をした関西学院大学（関学）の選手と関係者に謝罪した上で、特に1度目の関学QBの選手Bに対するプレーについては、審判クルーが下した「アンネセサリーラフネス（不必要な乱暴行為）」を超えるものであり、公式規則第6章の「（無防備なプレーヤーへの）ひどいパーソナルファウル」に該当すると判断、当該選手Aに対して追加処分を決定するまで対外試合への出場を禁止し、日大指導者を厳重注意とする暫定措置を執ると共に、連盟理事会内に本件に関する規律委員会を設置する事を決定した。日本大学フェニックス側も10日に公式ウェブサイトにて謝罪文を掲示した。 関学側は、タックルを受けた選手Bの足に痺れが出ており、改めて精密検査を受ける予定であること、また試合後の日大監督・内田正人のメディアに対するコメントは、これらの反則行為を容認するとも受け取れる内容であったことを受け、日大選手Aの関学選手Bへの1回目のパーソナルファウルに対するチームとしての見解を求めると同時に、関学選手BおよびBの保護者へのチームからの正式な謝罪を求めた。また、内田が試合後にメディアに対して出したコメントの見解と、コメントの撤回および前項の行為が発生したことについての指導者としての正式な謝罪を求める厳重抗議を文書で5月10日に送付、5月16日までに誠意ある回答がない場合、次年度以降の定期戦は行わないとの声明を5月12日に発表した。 日大は5月15日に回答書を提出したが、「ラフプレーを認めて謝罪するが、指導者による指導と選手の受け取り方に乖離があったためで監督から指示はしていない、ただし試合後の監督のコメントについては反則行為を容認する発言と受け取られかねないため撤回し、詳細は5月24日までに改めて提出する」との内容であった。 5月17日に記者会見を開いた関学ディレクター・小野宏は「ルールを逸脱した行為を監督・コーチが容認していたと疑念を抱かざるを得ない」「われわれの抱える疑問、疑念は解消できておらず、誠意ある回答と判断しかねると考えている。」と述べ、関学監督・鳥内秀晃も「『自分の厳しさに対する選手の受け取り方が乖離していた』と言うなら、あのプレーが起こった時、なぜベンチに戻して指導をしなかったのか。誰もが思うが、非常に悪質なプレー。次の日にでも、直接謝罪するのが筋でないか。同じ指導者として到底受け入れられない」と、回答内容への不満を表明した。